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* category: 年金


年金改革 

2010.01.26
Tue
21:37

民主党の公約の一つでもあった年金改革に向けて、いよいよ動き出しそうな気配です。

日経新聞によると、政府は参議院議員選挙前にも関係省庁による協議会が設置する方向で検討に入った、としています。

そのポイントは
・月7万円の最低保障年金
・そこに所得比例の年金を上乗せ
・正確な所得把握と保険料徴収のための体制(税と社会保障の共通番号、歳入庁)
・移行のための措置
 等々。

いちばんの問題は、やはり財源でしょうか。
鳩山政権の4年間は、「消費税をあげない」としているものの、制度改革に必要な財源は、消費税しかないでしょう。
低所得者の救済措置として「給付付き税額控除」導入も検討されはじめているようですが、そのためにも所得の捕捉は必須条件。

誰なのかは明らかにされていませんが(多分、あの人?)、閣僚の一人は「消費税率上げの前提は、年金制度改革と番号制の導入だ」と明言sているとか。つまり、年金改革と、共通番号制と、消費税率アップは、三点セットだということですね。

もう一つ気になるのは、移行期の取り扱い。
すでにこれまでも、経過措置の繰り返しでわけがわからなくなっている年金制度ですが、
・年金受給者は、現行制度に基づき年金を支給
・現役世代は現行制度と新制度の合算額を将来受給
ということのようですが、その中身や、移行期間の長さがどうなるのか。

とても気になるところです。

キタバ社労士事務所
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* category: 年金


年金制度のゆくえ 

2009.11.15
Sun
22:35

またまた週刊東洋経済からのネタになりますが、10/31付の号では、年金の特集がありました。
本屋でチラリと見た程度でじっくり読んでいなかったのですが、気になっていたので週末図書館で目を通してみました。

年金制度は出生率と経済成長率という二つのパラメータに規定され、民主党が主張する案に変えても,実はそれほど変わらない、制度の不信を煽った民主党の選挙戦略で破綻論を信じる人が増えてしまった、といったことが書いてありました。

カリスマ講師・細野真宏氏の、「年金は世界有数のひっかけ問題だ」という記事がとても興味深かったです。厚労省の年金部会に委員として参加した細野さんは「年金の数理モデルを理解している人は 、マスコミだけでなく学者でもほとんどいなかった」とも書いています。

野党時代の民主党はしきりに年金問題で自民党を攻撃していましたが、彼らの主張もかなり恣意的でした。確かに社保庁のずさんさ、というのはあったのでしょうが、時代背景として仕方のない部分もあったでしょうし、国民の側もきちんと届出をしていないとか、一方的には攻められないところもありました。鳩山政権でこれからどう対応していくのかが問われますね。
事業仕訳のニュースを見ていて思いましたが、民主党の議員の皆さんはかなり独善的に事を進めているように思えます。

今問題なのは、いたずらに制度への不信をあおることではなく、これからの社会のあり方、大局的に少子高齢化社会にどう対応していくか、を現実的に考えるという事。
何がなんでもマニフェストを優先するという姿勢では、民から見放されるのでは?
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* category: 年金


国民年金の納付は3年連続50%割 

2009.08.24
Mon
06:00

実質納付率は、45、6%。

社会保険庁が発表した08年度国民年金実質納付率は、45、6%で、3年連続の50%割。
特に若い人ほど納付率は悪く、20〜24歳は24、2%で、4人に一人しか払っていない。
(8月24日、日経)

雇用情勢の悪化や不景気の影響もあるのでしょうが、制度自体への不信感がいっそう強まっている、ということでしょう。制度自体が危機に陥っている、と思います。

年金制度は総選挙後の大きな政治課題になるのは必至だと思いますが、国民皆年金、世代間扶養といった基本理念まで否定してしまうのは、だめだと思います。
マスコミや政治家も、センセーショナルな問題の突き出し方で世論をあおって、その後の責任をどうとっているのか、という気がします。
「払う方がバカらしい」「自分たちの頃には、もらえないんでしょ」というような空気が若い人たちの間にあるのでしょう。
「なにもせずに生活保護がもらえる(しかもそちらのほうが金額が多い)なら、そのほうがいいじゃない」というようなことも聞きます。

はたして、これから制度をどうするのか?
今までの制度との整合性の問題もあるので、ますますわけのわからないことになりそうな予感もしますが、…

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* category: 年金


年金紙台帳記録との照合作業 

2009.08.16
Sun
08:25


8億5000万件。

想像もつかない数字だが、これは市町村と社会保険事務所が保管していた紙の年金台帳記録の件数だ。

年金記録は1986年に完全にオンライン上に切り替えられたが、厚労省の調査では紙からコンピュータへの切り替え作業の際に、入力ミスが約560万件あると推計されている。これは「宙にういた年金記録」問題とともに大きな問題、と言われており、政府は来年度からこの、紙台帳とコンピュータ上の記録の照合作業をはじめる、という。

作業期間は10年、費用は二千億円と試算しているが、正確には「やってみないとわからない」らしい。
舛添厚生労働大臣は「いつまで続けるか、いくら税金を投入するかは、(最終的には)国民に判断してもらう」としているとか。(8月16日、日経新聞)


宙にういた「5000万件」の時にも思ったことだが、「560万件」というのは確かに大きな数字だが、率にしてみると約0.65%。わずかだからいい、というわけでもないが、人間が手書きでやっていた時代のことだから、それぐらいの誤りは当然でてきてもおかしくない数字だろう。なにしろ母数が膨大なのだから。
それに「照合作業」といっても、実際にどのように行われるか、はわからない。
誰が、どのような作業するのか?
費用対効果の面でどうか?
かりに2千億円として10年で2兆円。
年金財政が心配されているなかで、はたしてどうなのか?

大切なのは、問題の扱い方だと思う。
年金問題が政治問題化し、国民の間で不信感がたかまり、制度自体が崩壊の危機にある。
問題を追及する側の野党の方も、これから年金をどうしていくのか、は重要な政策課題。
政治問題として、与野党攻防の材料にされているとしたら、ちょっと違うんじゃないの、と言いたくなる。

年金には、一人ひとりの事情がある。
一律機械的に処理すると言うやりかたではなく、むしろ苦情申し立てのあった個別事例について、事実関係についてひとつひとつ丁寧に対応してくれる方が、当事者にとっては有効、

という気がするのですが。
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* category: 年金


年金記録、第三者委員会の救済認定は4割弱 

2009.08.15
Sat
06:52


消えた年金問題で、救済手続きのために総務省が設置した第三者委員会は、今月11日までに
11万4977件の相談を受付け、

そのうち、判断を下したのは
7万8459件(約68%)

記録訂正を認めたのは
3万911件(約39%)
ということだそうです。

第三者委員会では申立人から話を聞くとともに、
家計簿や通帳、給与明細書などの関連資料と、
事業主や、他の従業員の証言などの周辺事情を考慮しながら判断します。

認められたのは約4割弱。
この数字を「少ない」とみる民主党は、第三者委員会の判断基準を緩和するよう求めています。
逆に自民党は安易な基準緩和には、慎重な姿勢です。

どちらがいいのかというよりは、個別の事情を、どれだけ聞いているのか、ということによると思います。
もちろん、判断する人によってバラバラな対応になってしまっては困りますが、かといって「基準」を満たせないから、「ウソだ」と却下されたら、それは不満が残るでしょう。一律に事務的に対処するのか、出来る限り事情を汲み取ろうとするのかによって、ずいぶん変わってくると思います。

地域差も大きく、山形では8割強が認められているのに対し、東京では38、3%と二倍以上の開きがある。また、都市部は受付件数も多く、処理が遅れがち、とのことですが、
地方の方が、件数も少ないので、個別事情を丁寧に、よくしらべることができている
ということではないでしょうか。




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