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* category: 労働


雇用情勢は一定の改善 

2013.08.04
Sun
22:23

 ●6月の完全失業率3.9%に改善/労働力調査

 総務省が7月30日公表した労働力調査(基本集計)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。

男性は4.1%、女性は3.5%で、前月比でそれぞれ0.1ポイント、0.4ポイント改善した。
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

 ▽労働力調査(基本集計)2013年4~6月期平均
   http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

 ●6月の有効求人倍率0.92倍、前月比0.02ポイント改善/一般職業紹介状況

 厚生労働省が7月30日公表した一般職業紹介状況によると、6月の有効 求人倍率(季節調整値)は0.92倍と前月に比べて0.02ポイント改善した。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000013349.html

 ●勤労者世帯の消費支出、17カ月連続の実質増加/家計調査報告

 総務省が7月30日公表した家計調査報告(速報)によると、6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.9%増の29万6,512円、増加は17カ月連続。実収入は同2.0%増の72万8,678円となった。
  http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm


 ▽家計調査(貯蓄・負債編)2013年1~3月期分
   http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm

 ●現金給与総額、前年同月比0.1%増/6月毎勤統計

  厚生労働省が7月31日に公表した6月の毎月勤労統計調査結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比0.1%増の43万3,568円だった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増の56万9,235円、パートタイム労働者は0.2%減の10万1,172円となった。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2506p/dl/pdf2506p.pdf
  (統計表)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2506p/2506p.html



 ●民間主要企業の今春賃上げ、額・率ともに前年上回る/厚労省

 厚生労働省は7月30日、2013年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。

賃上げ妥結額(加重平均)は5,478円、賃上げ率は1.80%となり、昨年を78円、0.02ポイント上回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)等を把握できた313社。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000013192.html
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* category: 労働


障がい者雇用率 

2012.11.17
Sat
18:14

昨日の日経新聞。

障がい者雇用率は、1.69%で、過去最高に。

法定雇用率は、来年4月から、2%になるので、従業員数が50人以上いれば対象になります。

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技能実習生研修 

2012.11.14
Wed
07:53

技能実習生法的保護講習の講師をさせていただきました。

2010年から、技能実習生に、法的保護のための研修が義務化されており、私も、年に何度か講師をさせていただきます。

日中関係が微妙になっているなかで、彼らが架け橋になってくれたらいいなぁとおもっています。

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自治体における労働条件審査 

2012.08.19
Sun
23:33


県社労士会で、自主研究会がありました。
テーマは「自治体における労働条件審査」。


最近の財政難の中で、各地の自治体が職員を減らし、合理化を行っています。
そのあおりで、関連施設も統廃合や、指定管理という名の外注をするケースもかなり多くなってきました。

たとえば、図書館や公民館などのスタッフは、市の職員ではなくて、管理を任された民間の会社(時にはNPOなど)がやっていることが多いです。

ところが、管理を受託している会社の社員というのは、かなり低賃金で、いい加減な形で雇われてたりしているケースも多く、いわゆる「官制ワーキングプア」として社会問題化しています。

そうならないように、社労士会などでは「発注側の自治体は、定期的に労務監査をすべし」「そのための業務を、社労士会として行政に提案していこう」という流れになっていて、それをより推進していこう、ということです。

趣旨は賛同できます。

しかし…

落札後に、労務管理が適切にされているかどうかを、監査することも必要でしょうが、

むしろ、まず入り口の段階で、いかに安い金額であっても、きちんとできていないところは落札できない
という仕組みにする方が効果的だと思うのですが。

つまり、指定管理を受けようとする業者は、まず競争入札に参加し、
そこで落札したところが仕事を受ける、という流れになるはずですので、

入札に参加する条件として、労務管理がきちんとできているか、というチェック項目を作り、
それができていないなら、入り口の段階で、入札には参加させない、という仕組みにすることです。


社労士会などで審査機関を作って、業者の入札資格を証明ができるような仕組みにした方が、
実効性が高く、民間業者のコンプライアンスに対する意識を高めることにもなるので、
いいのではないか、と思うのですが…。

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ワークルールチェッカー 

2010.03.21
Sun
07:10

あなたの職場の労働実態が、本来守られなければならないルールに従ったものになっているかどうか、手軽にしらべる方法があります。

連合(日本労働組合総連合会)が設置している「ワークルールチェッカー」というものです。

今日現在の全国の状況をみると、ほとんどの都道府県が「重大な法律違反があるかも」の状態。「ひとまず安心」は愛媛県だけですね。

奈良県の場合は、
* 「ひとまず安心」が23件(17%/全国21%)
* 「やや問題あり」が 8件(5.9%/全国7%)
* 「かなり問題あり」が 26件(19.3%/全国20.9%)
* 「重大な法律違反があるかも」 78件(57.8%/全国51.1%)

全国的に見ても、「重大な法律違反があるかも」 が57.8%というのは、なかりひどい状態ということができそうです。

こういうことが手軽に調べられるようになって、労使双方とも、いい職場環境づくりに努力することができたら、いいですね。
社労士も、そこで役割を果たさないと。
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