04« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»06

* category: スポンサー広告


スポンサーサイト 

--.--.--
--
--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Comment -- | Trackback -- |  * 記事編集 *  go page top

* category: 主張


マネージメントの役割 

2012.03.15
Thu
09:56

ドラッカー「マネジメント」によると、

マネジメントには、自らの組織をして社会に貢献させる上で、
「3つの役割」がある、と説く。

①自らの組織に特有の使命を果たす。
マネジメントは、組織に特有の使命、すなわちそれぞれの
目的を果たすために存在する。

②仕事を通じて働く人たちを生かす。
…働く人たちの、生活の資(かて)、社会的な地位、コミュニティとの絆を手にし、
自己実現を図る手段である…

③自らが社会に与える影響を処理するとともに、
社会の問題について、貢献する。

「成果をあげること、人を生かすこと、
社会に及ぼす影響を処理するとともに、
社会に貢献すること…」

奥が深い…が、共感できる部分がたくさんある。
スポンサーサイト
Comment(0) | Trackback(0) |  * 記事編集 *  go page top

* category: 主張


幸福と希望 

2011.01.07
Fri
23:08

「幸福度」を考慮して経済を考えよう、という意見がある。

ブータンが提唱する国民総幸福度 (Gross Domestic Happiness)が有名だ。ほとんどの国が国内総生産(GDP)で競う中、ブータンは、国民 一人一人の幸せを高めようとしている。

最近ではフランスやイギリスでも国民の幸福度を示す指標の開発を検討しているというし、日本で管首相が「不幸を最小にする社会」をめざす、としているのも、この考え方の逆の表現ということができる。

そもそも経済や科学の発展は、人間を幸福にするためにあるはずで、一応、私もその考え方には賛成する。

だけど、極めて個人的で主観的な「幸福」というものを、どうやって客観的に判断するかはとても難しい問題だ。
はたして、数字で表せるのか?比較はできるのか?


他方で、玄田有史らは「希望学」を提唱している。
今日の日経新聞の「経済教室」には「2011 日本の針路3」で玄田氏の記事が出ていた。

玄田は「幸福と希望は異なるもの」だとし
幸福は「このままの状態が続いてほしい」と維持や継続を求めるものだが、
希望は「未来はもっと素晴らしい」と信じられるときにあらわれる、のだという。

将来が今より良くなると考える人が、はたしてどれくらいいるだろう?現在の日本の状況は、「希望が失われたといわれて久しい」という状態。

だからつまり、「幸福」とか「不幸を最小に」というより、「希望」を生み出す努力が必要なのだ、ということ。失われた希望を回復していくための「希望学」を、という主張だ。

「希望という物語は、与えられるものではない。自分たちの力で紡いでいくものである」。
目先の計算にとらわれないスピリットと、依存体質からの脱却。

なるほど。
きっとがむしゃらな取り組みが必要なんだろうな。明治維新や戦後復興の時のような…。

それは多くの組織や会社にあてはまることだし、同時に私自身の課題でもある。




キタバ社会保険労務士事務所(奈良・橿原)


Comment(0) | Trackback(0) |  * 記事編集 *  go page top

* category: 主張


県社労士会の総合相談 

2010.04.11
Sun
10:33

今年は桜の花も長持ちしているようです。
昨日は、お天気もよく、絶好の花見日和だったのかもしれませんが、私は県社労士会の総合相談の当番で、相談室に詰めていました。

もう一人の先輩社労士さんの対応の仕方を学ばせていただいたり、普段どんなふうに仕事をしておられるかといったことも聞けて、よかったです。
ただ、まだあまり認知されていないせいか、相談件数自体は数件でした。

今は、インターネットでたいていのことはわかるので、自前で済ませてしまっているのでしょうか。
でも、高齢の方など本当は、いろいろ困っている人はたくさんいると思うのですが、そうした人のところには十分情報が届いておらず、どこに聞いていいかわからない、とか、役所と同じで土曜日は閉まっていると思い込んでいる、ということもあるようにも思います。

年金、医療、労働など、幅広い分野で相談に応じることができるのが社労士。
もっと認知が広がってほしい、と思います。

相談では、社労士の専門分野以外にも、かなり幅広くいろいろなことを聞かれました。
日々自分自身の知識とスキルを高める努力が必要ですね。


奈良県社労士会の総合相談室は、以下のとおり開設されています。是非ご利用を。

・日時 :毎週 土曜日(祭日の場合はお休みです)、 午後1時~5時まで
    ※予約は不要。直接お越しください。電話でのご相談も受け付けます。
・相談専用電話:0742(34)7950

・場 所: 奈良市大宮町6丁目1-11(新大宮第2ビル4F)
      〒630-8115 奈良県社会保険労務士会 総合相談室
    ※駐車場はありません。ご自身のご負担で、電車、バスを利用するか、近くのコインパーキングをご利用いただくことになります。

・内容:年金・解雇・賃金・労働契約・労働時間・休日・セクハラ等の相談
 (但し、年金相談の場合は、ねんきん定期便・年金手帳・年金証書・印鑑をご持参ください。また、代理人は委任状と代理人本人を確認できるもの(運転免許証など)が必要です。)秘密は厳守します。  





キタバ社労士事務所
Comment(0) | Trackback(0) |  * 記事編集 *  go page top

* category: 主張


4月1日より 

2010.04.04
Sun
07:26

4月1日から、労働保険、社会保険の制度がいくつか変わっています。

*雇用保険の適用
雇用保険の適用基準が6ヶ月以上の雇用見込みから31日以上の雇用見込み(ただし、週所定労働時間20時間未満の方を除く)に緩和され、適用範囲が拡大されます。

*雇用保険料の改定
平成22年4月1日より雇用保険料率が以下のとおり、引き上げられます。
(1)一般の事業 1000分の15.5
事業主負担率 1000分の 9.5 被保険者負担率 1000分の6
(2)農林水産・清酒製造の事業 1000分の17.5
事業主負担率 1000分の10.5 被保険者負担率 1000分の7
(3)建設の事業 1000分の18.5
事業主負担率 1000分の11.5 被保険者負担率 1000分の7

*育児休業給付制度の改正
「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合され、「育児休業給付金」として、育児休業中に全額が支給されることとなります(平成22年4月1日以降に育児休業を開始された方が対象)。また、平成22年3月31日までとされていた給付率の引上げは当分の間、延長となり、休業開始時賃金月額の50%となります。


他にも、年金制度では
*在職老齢年金の支給停止基準額の改定
平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額が「48万円」から「47万円」に改定されました。

*国民年金保険料の引上げ
4月より国民年金保険料が引上げられ、月額15,100円となります。

*健康保険は
協会健保の保険料がアップしています(都道府県により違いあり)。


安心して暮らせる社会、少子高齢化社会を支えるための試行錯誤ということなのでしょう。
それにしても、給料は減るのに、保険料が上がるというのは、ツライですね。

キタバ社労士事務所
Comment(0) | Trackback(0) |  * 記事編集 *  go page top

* category: 主張


ワークライフバランスと入札 

2010.02.14
Sun
08:28

ワークライフ・バランスが強調される中、日経新聞によると、政府は女性の雇用促進や労働時間短縮などに取り組む企業を、公契約も入札で優遇する方針を固めた、とのことです。

2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入し、効果を見て、他省庁への拡大も検討する、とのことで、福島瑞穂男女共同参画担当相が15日の内閣府の会議で表明するそうです。

すでにいくつかの自治体の公契約の入札では、ワークライフバランスや障害者雇用など、政府が取り組みを推奨している制度を導入している企業を優遇する仕組みを導入していますが、全体的にはまだまだこれから、と言ったところですから、こうしたとりくみがさらに地方自治体にも広がっていくことになるのでしょう。
育児介護休業法や障害者雇用促進法が改正され、企業の取り組みが求められているだけに、公的機関ががそれを後押しするような仕組みを導入するのは、いいことだと思うし、当然のこととも言えます。
また、CSR推進の動き、とみることもできます。

このあたりにも、民主党政権になったことにともなう変化が現れているような気がしますね。
ただ、具体的な入札制度の設計については、なかなか課題も多いでしょう。
形式だけ整えて、実態が伴わなければ、「不公平」との批判も出てくるでしょう。どのような仕組みにするのか、どう実効性をたかめるのか。どう癒着をふせぐのか…

仕事をとる、ということだけが目的化して、肝心の制度の趣旨が浸透しないと、当事者はかえってつらい思いをする、ということにもなりかねません。

そうした視点をもって企業にきちんとアドバイスするのも、社労士の役割になるのでしょう。

キタバ社労士事務所
Comment(0) | Trackback(0) |  * 記事編集 *  go page top

プロフィール

リンク

おすすめ

ブログ内検索

RSSフィード

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。