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* category: NPO


認定NPO審査 権限を都道府県に 

2011.01.05
Wed
22:52

今日の日経新聞によると、政府は税制上の優遇を受けられる「認定NPO」の審査権限を、2012年までに都道府県に移管する方針を固めた、とのこと。

日経記事

現状では全国で約4万件あるNPOのうち、認定NPOは、わずか188。窓口は国税局となっていて、NPOにとってはかけ離れた存在だ。また「寄付金や会費の割合が5分の1以上」など認定されるためのハードルもけっこう高い。
「脱税の温床になってはいけない」という警戒感から、このような対応がとられてきたのだと思うが、行政のスリム化と社会問題の急増のなか、今後はNPOなど新しい公共セクターを育てていく必要がある、というのが国の考え。
そのために、GDP比約0.02%の1000億円にとどまっている個人寄付を、政府は今後10年間で、現在の5~10倍にする目標を掲げている。今回の方針は、こうした流れの中にあるということ。


審査機能が都道府県に移され、税の面で優遇措置を受けられるNPOが増えてくると、
・NPOにとっては課題となっている資金面の課題解決につながり、活動しやすくなる。
・そして各自治体は独自の基準で、その自治体にとって必要な社会貢献をするNPOを認定することになるので、自治体の政策実現や地域の活性化等にも役立つと思われる。
・また各個人は、税金(をとられる)ということではなく、(自分が選んで)寄付をするという形を通じて、積極的に社会参加することができる。
つまり、それぞれにとって大きなメリットがあるわけだ。


ただし、問題は運用がうまくいくかどうか、ということだろう。
現状では自治体職員の意識によって、NPOへの対応には随分温度差があるので、まずは権限を引き受ける都道府県が積極的に準備をする必要がある。
またNPOといってもいろいろあるので、どんなNPOを認定するのか、はきちんとした基準を立てることが求められる。政治力を利用して我田引水をもくろむようなNPOにこの認定を与えると、大きな問題を引き起こす危険がある。

そういう意味では、自治体もNPOも、そして私たち一人一人も、今後の社会のために何が必要か、そのためにどんな社会的なニーズにとりくむか、といったことを真剣に考えないといけない。

問われているのは、私たち自身の、地域社会やコミュニティへの関わり方、ということになるのだろう。


キタバ社会保険労務士事務所(奈良・橿原)
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* category: NPO


法テラスの利用が 

2010.03.02
Tue
07:13

日本司法支援センター(法テラス)のコールセンターの利用が開業(06年10月)以来100万件を超えた、とのこと。


ご存知の方は多いと思いますが、法テラスは、
・裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にし
・弁護士、司法書士、その他の法律専門職者(社労士、行政書士等)のサービスをより身近に受けられるようにするため

専門機関の紹介や情報サービスを行っているところです。

だんだん認知度があがってきていることや、景気低迷の影響などで今年度の相談は前年比1.4倍とか。
相談の内容は「借金」に関するものが最も多いようですが、

最近は
・解雇
・賃金トラブル
など、労働問題もふえているようです。

このあたりに連動して、社労士の認知度ももっとあがるといいと思うのですがね。

ともあれ、労働をめぐる紛争やトラブルは今後いっそう増えていくと思われます。


キタバ社労士事務所
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* category: NPO


送りつけ商法(ネガティブオプション) 

2009.07.15
Wed
08:11

ある方から、「頼んでもいないのに、一方的に本を送ってきた。その後電話があり、『5万円なので、代金を振り込め』と言ってきた。どうしたらよいだろうか?」と相談があった。

これは「送りつけ商法(ネガティブオプション)」です。
特に「同和問題」とか、「北方領土問題」「皇室関係」とかの本で、価格帯はなぜかほとんど5万円プラス税というパターンが多いようです。

同じような人たちがやっているんでしょうね。
「煩わしいので、5万円くらいなら払ってしまおう」ということになっているケースも多いのでしょうが、これは相手の思うつぼです。

契約は成立していないので、この場合代金の支払はもちろんの事、本来は送り返す必要もありません。
その根拠は
「特定商取引に関する法律第59条(売買契約に基づかないで送付された商品) 」です。

条文はこうなっています。
「販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。
2  前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。」

条文ではわかりにくいですが、つまり

 申込みをしていないにも関わらず、勝手に書品を送りつけてきた場合には、 商品が届いてから14日間の間、承諾もせず、且つ、販売業者が商品を引取らなければ、 販売業者は商品の返還請求はできない。商品を勝手に処分しても構わないということです。

とすれば、本来は

 申込みをしていない以上、そのまま放置しても問題はないわけですが、

多くの場合、その後の電話のやりとりを気にされます。

脅迫めいた言葉に、どのように受け答えしたのか、記憶はあいまいでしょうし、証拠もありません。
また電話がかかってきたら、どうしよう、ということになってしまいます。

 
ですから、心配な場合念のためにクーリングオフの手続きをしておく事がおすすめ、ということになります。

「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面(法定記載事項を記載した書面)を受領した日から、8日間です。

この点、送りつけ商法の場合、商品と契約書(申込書)は同時に届くのが通常ですから、
この場合には、商品到達日からその日を含めて8日間がクーリングオフ期間となります。
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

この場合の「書面」はハガキでもオーケーです。

契約解除はがき


書き方は、ホームページで検索すると簡単にみつけることができます。
証拠を残すために、配達記録や書留にしておく方がいいです。
それでも「後日のトラブルが心配」と言う方は「内容証明郵便」にすれば、よいでしょう。

また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も送りつけてきます。

毅然とした対応をするのが一番だと思います。

以下のページも参考にしてください。

奈良県食品・生活相談センター
奈良県経営者協会
国民生活センター

こうした悪徳商法や詐欺が横行しているようですので、くれぐれもご注意を。
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* category: NPO


民事裁判通告書 

2009.07.02
Thu
22:55

まさか、自分自身がこんな詐欺はがきをもらうとは思っても見なかった。

「民事裁判通告書」なるハガキで、次のような事が書かれています。
・民事訴訟裁判開始の通告です(わけのわからない団体から、ハガキで来るはずないでしょ)
・契約不履行につき原告側が提出した起訴状を指定裁判所が受理した(どんな内容で、どこの裁判所なん?)
・裁判取り下げ期日を過ぎますと、指定裁判所から出廷命令通知が届きますので、記載期日に出廷しなければならない(ホントに出廷命令がきたら行ってやるよ)
・出廷拒否すると民法(民事訴訟法)に基づき原告側の全面勝訴となり裁判終了後には、財産調査を経て動産物・不動産物の差し押さえ及び給与、金融機関口座の凍結を裁判所執行官のもと強制的に執行する(原告は誰?金額はいくら?)
・書面通達となりますので個人情報保護のため詳細は当局までご連絡ください。ご連絡なき方には、勤務先等へ郵送する場合もございますのでご承知ください(職場に知られたらマズいという人には効果的?でも、どうやって職場を調べるの?)
・取り下げ期日=7月2日(つまり、今日。あわてて電話をかけさせる作戦だ)
・差し出し人=日本管理事務局

ネットで調べてみると、全く同じような文面で、「東京管理事務局」などよく似た団体名でかなりの事例がヒットした。

警察と県の生活相談センターに連絡し、この事例を報告した。
ちなみに、書かれている番号に電話するとどうなるか、も聞いてみた。
県の生活相談センターによると、「弁護士を紹介する」などと言って「着手金」を振り込むよう要求する、とのこと。

また警察には「すぐにここに電話してくれたら、詐欺の犯人逮捕につながるのではありませんか?被害が広がってはいけないので。」と言っておいたが、はたして動いてくれるんでしょうか?
ネットでこれだけ同じような事例が団体名や電話番号を変えて報告されているということは、犯人はつかまっていないんでしょうね。警察は真剣に動いてくれないのかな?

それと、「どうやって住所氏名を調べたのだろうか?」と聞いたが、警察も生活相談センターも「それはわからない。名簿業者があるようだ」と言うだけだ。
「じゃあ、またこういうのがくる?」
「可能性はあります。ご家族にも徹底を」と言われた。

こういうケースは明らかに詐欺だから、みなさんも、こんなハガキが来てもひっかからないように注意してください。
それにしても、気持ちが悪いのは自分の知らないところで、住所や電話番号がストックされている、という事実だ。どこから漏洩したんだ?


PS.今日は、今年になって初めて蝉(ニイニイゼミ)の鳴き声を聞きました。いよいよ夏ですね〜。




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* category: NPO


NPOと県の協働 

2009.06.26
Fri
08:02

関わりを持っているNPOの総会が終わり、おそめの昼休みをとって県への報告書類を出しに行った。
昨日、一回目に行った時は、少し書類不備があることを指摘されたので、再度の提出に行ったのだ。
きのうの人の対応はそうでもなかったのだが、今日、対応した若い女性職員は、いかにも「悪いNPOを取り締まっているんです」と言わんばかりの調子で

「事業費が管理費の二分の一を下回っているのはダメですよ」とのたまう。

「え?そんなこと、NPO法に書いてました?」
「はい。つまり、組織の存続自体を目的にしているとみなされるので、…云々」

確かに、今年、事務所を新たに借りたりして管理費が増え、その反面、不景気の影響などもあって、十分な事業展開はできたなかった。昨年までは事業費と管理費はトントンで、収支もほぼバランスがとれていたのだが、今年は大きく赤字になって、これまでの繰り越しでやりくりしているのだ。みると、指摘のとおり事業費はわずかに管理費の二分の一を下回っている。
しかし、「今まで法律にそんな事が書いてあるとは聞いた事がないぞ」と思いつつ、
「では、そういう場合はどうなるんです?」と聞いてみる。

すると「すぐに認証取消ということにはならないとは思いますが、事情の説明を求める事になります」との返事。

そして、「給与は、事業費には入らないのですか。事業費に組み入れてもらってはどうですか?」
「ほかにも、この経費は、事業費に入れては…」等と話を進めるので、だんだん腹が立ってきた。

そんなこと、県が指図する事か?と。

「じゃあ、数字は合わしますけど」というと、また
「いや、そうじゃなくて」とまた講釈。

いったい、どないせえというんや!認証を取り消したいのなら、とりけしたらどうや!
思わず、どなりたくなった。

みんなに協力してもらってボランティアでやりくりしているのに、
「こんないいかげんでは、困ります」みたいな態度。
あんたら、そんなにエライのか。
一生懸命やっているNPOをとりしまるのが県の役目なのか?

「奈良県はNPOが少ないので…」という話も出てきたが、
「お前らがそんな態度やから協働がすすまんのじゃ」とこころでつぶやきながら、ぐっとこらえて、
「では、出直してきます」と県庁を後にした。

悔しいので、仕事の合間にいろいろ調べてみたが、NPO法のどこにも、
「事業費が管理費の二分の一以下ではいけない」なんてことは書いてない。

平成15年に内閣府が出した通達みたいなものにそれらしいことは書いてあるが、
法の趣旨からして、「だからただちにダメ」という話ではないだろう、と思いつつ

管理費の中で事業費に振り替えられるものは振り替えた。
しかし、給与は、どうやってふりわけるんだ?無料の相談事業等で収入もなく、経費も見積もれないものは出しようがないじゃないか。抗議の意味もこめて、ここはあえてそのままに。

なんとか事業費が管理費の二分の一を超えるように調整し、早退をもらって5時前に再度県庁に持って行った。

すると、昼間対応した職員をはじめ数人が、課長とおぼしき人の前でなにやら話をしている。
別の職員が「こちらで御待ちください」というので座って待っていると

「そんなことに必要以上にこだわるのはどうかと思うよ。いったい、なんのためにこの基準があるんだ?もっと本質を見ろ」等という話が聞こえてきた。

「ウチの話かな?」と思って聞き耳をたてると、やはり昼間のボクとのやりとりをめぐって、のようだ。
課長はさすがに職員の杓子定規な対応を注意していた。
「うんうん」と思いながらふと見ると、対応した職員の机は「日々雇用」となっている。

彼女はもしかしたら、NPOの活動をわからないながらも、彼女なりに必死に勉強していたのかもしれない、間違ってはいけないと緊張しながら…、と思うと、少し可愛そうにも思えてきた。

しばらくして
「おまたせしました」と戻ってきた職員。明らかに動揺の色が見える。
「ウチのことですか?」と聞くと「聞こえていましたか」とはにかんだ。

昼間とちがって、少し丁寧な対応だ。
「修正したので、差し替えてください。それと『2分の1以下』というのは、『法』ではありませんね。通達で示されている基準のようなものでしょう?」
と念をおす。

「そうでした」と職員。
「うちがちゃんとしていないと言われたようで、ちょっとね…」というと、
「いえ、そういうわけではなく…」と。
あまり追い打ちをかけても可愛そうなので、それ以上はやりとりせず書類を提出して帰ってきた。



いつも県職員の態度は頭に来る事が多くて、また今回もか!と思っていたのだが、
課長はさすがにわかっていたようだ。
それに、もしかしたら彼女は、日々雇用だからこそ、間違ってはいけないと精一杯対応していたのかもしれない、と思い直した。
「二分の一」云々は、こちらも勉強させてもらった。
最近はNPOを名乗りながら悪さをする輩も多いと言うから、行政は指導を強化せよ、ということなのだろう。

でも、もし昼間のやりとりだけだったら、きっと不満だけがのこったに違いない。
この仕事を「日々雇用」という立場でやらせているところにも問題がありそうだ。

行政はNPOとの協働をいうが、県職員自ら、もっと踏み込んで信頼をつくろうとする姿勢がいるのではないか?
ある意味、件の日々雇用職員は、犠牲者かも。これを機会にもっとNPOのことを知ってくれたらいいのだが。






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