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中小企業の数 

2014.01.14
Tue
23:17

中小企業の数が400万社を割る(12月27日)

日本の起業のうち、中小企業に分類されるものの数は99.7%。
つまりほとんどは、中小企業というわけなんですが…

「中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社(2012年2月時点)だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ」

とのこと。
中小企業庁、該当記事

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wの未来 

2013.05.12
Sun
06:07

今、日経新聞で連載されている「Wの未来」という記事。サブタイトルは「世界を動かす」。つまり世界の女性の活躍状況を伝えようというものだが、なかなか興味深く読ませてもらっている。

日本以上に男性中心と言われる韓国だが、女性が大統領になり、企業でも早くから女性の可能性に注目していた、という。

安倍政権は成長戦略の一つに以下のように「女性の活躍」を掲げる。

女性が輝く日本
・役員に1人は女性を登用

・待機児童解消加速化プラン
横浜方式の全国横展開。今後2年間で20万人分の保育の受け皿を整備。さらに2017年度末までに20万人増を図り、待機児童ゼロを目指す

・3年間抱っこし放題での職場復帰支援
3年育休の推進を経済3団体に要請。助成金や「学び直し」プログラム。

・子育て後の再就職・起業支援


など。

だが、最先端の取り組みをしている大企業でも、管理職登用などには女性優遇、との批判が強く、女性自身も、
「実力ではなく、性別で選ばれたと見られるのは嫌」との反応だという。

問題は、女性自身も含め、意識改革が必要だということ、そして配慮することと公正に評価することのバランスをどう取るかということ、ではないだろうか。


大企業ばかりでなく、中小企業にも導入できるモデルを。




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税と社会保障の一体改革 

2011.01.20
Thu
21:27

ようやく、こういう動きが出てきましたね。
日経新聞

与謝野大臣がどうだとか、民主党マニュフェストがこうだとか、マスコミはいろいろ言ってますが、

「持続可能な社会保障制度」をどう作り上げるのか、というところがポイントのはず。

政治的な駆け引きの道具でなく、大所高所に立ってこれからの社会の在り方を議論し、示してほしいものです。



キタバ社会保険労務士事務所
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伊達直人とトイレの神様 

2011.01.12
Wed
09:53

最近、日本も捨てたもんじゃないな、と感じている出来事が二つある。

一つはタイガーマスクの主人公・伊達直人の名で広がっている、匿名寄付。
昨年12月以降、ランドセルや文房具を施設などに贈る運動として広がりを見せ、
いまや社会現象というべき状況です。

テレビでタイガーマスクを見ていた世代の私としては、懐かしくもありますが、
最近は、寄付や善意の行動なんて「偽善」と受け取られる風潮もあった(今もある)中、ちょっと驚きの展開になっていますね。

なぜなのか、どううけとめていいのか、よくわからないところもありますが、善意は素直に評価し、

一過性のものではなく、是非NPOや社会的活動をささえる寄付文化やボランティアの定着につながってほしいと思います。

そういえば、あの頃のテレビのヒーローは、貧乏だったり、恵まれなかったりする主人公が努力して夢を実現していく、というストーリーが多かったように思います。

また、そういう主人公を、社会全体が応援していたようなところがありました。

巨人の星、あしたのジョー、ハリスの風、アニマルワン、てんとう虫の歌…

そういう雰囲気が、もういちど今の時代に必要なのかもしれない、と思っています。


もうひとつは、植村花菜が紅白でもうたった「トイレの神様」。

彼女とおばあちゃんにどんなストーリーがあったのか、詳しくは知りませんが、
なぜか聞いているだけでうるうるしてくる曲ですね。

詩にもメロディーにもスピリットがある、というか、何か魂を揺さぶられるようなところがあって、

若者の感性からこういう曲が出てきたところに共感しています。




キタバ社会保険労務士事務所

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雇用保険の改正 

2009.05.15
Fri
10:12

今頃になって恐縮ですが、法改正情報です。

平成21年3月31日から雇用保険制度が改正されています

趣旨:厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業された方に対する再就職支援機能を強化するため

 1 非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
  労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
  ○受給資格要件を緩和:被保険者期間12ヶ月→6ヶ月

  ◎給付日数を解雇等による離職者並に充実(3年間)

   
   
 2 再就職が困難な場合の支援の強化
  ◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地
   域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長(3年間)
   

 3 安定した再就職へのインセンティブ強化
(3年間)
  ◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付
   率の引上げ

   ・支給残日数が所定給付日数の3分の2以上  30%→50%
   ・支給残日数が所定給付日数の3分の1以上  30%→40%

  ◎就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用
   就職支度手当」について対象範囲を拡大(年長フリーター層の追加)・給
   付率の引上げ(30%→40%
   

 4 育児休業給付の見直し

  ○平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%
   を当分の間延長
  
  ○休業中と復帰後に分けている給付金を統合し、全額を休業期間中に支給

 5 雇用保険料率の引下げ
  ○失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、
   0.4%引下げ
      1.2%→0.8%
    
  *育児休業給付の見直しについては平成22年4月1日

 ★詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
   → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html 

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