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* category: 地域


育児介護休業の相談 

2009.07.31
Fri
06:16

 厚生労働省 の発表(7月28日)によると、2008年度の育児・介護休業法の施行状況についての相談をみると、
都道府県労働局雇用均等室への相談=5万1,207件
うち 「育児」=3万8,220件
      「介護」=1万2,849件

一方、雇用均等室による是正指導件数は4万3,049件
   指導内容としては「育児」=2万2634件、「介護」=2万2748件
どちらも「休業制度」に関するものが最多だった。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/h20sj.html

「制度に関する事案」は、事業主側から、
「労働者の権利に関する事案」は、労働者側から、持ち込まれているケースが多い、ということだが

この数字だけでは、比較するものがないので、わかりにくい。
・制度は定着してきている、といえるのか?
・育児の方が相談が多いのはどうしてか?

等々、もっと検討の余地がありそうだ


また、内閣府男女共同参画局は男女の能力発揮とライフプランに関するアンケート調査の結果を発表した。
http://www.gender.go.jp/research/noryoku_lifeplan/index.html

それによると生活面に関する意識では「女性が職業を持ち、収入を得ることは重要だ」と思う人は、男性68.1%、女性75.4%。
理想とする女性のライフコースについては、
・「結婚や出産を機に仕事をやめ、子どもが大きくなったら再び職業を持つ」(男性41.2%、女性45.7%)
・「職業を持ち続ける」(男性34.2%、女性39.0%)

となっている。

かなり差は縮まってきているものの、M字型雇用は意識の面でも裏付けられるということだろう。

問題は、これらから、どんな政策、施策を打ち出すのか…。
占拠向けのマニフェストでは、どこも大衆うけするようなことを書いているが、はたして実現するのか?





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* category: 労働


働くということ 

2009.07.28
Tue
06:02



政権交替だ、景気だ、生活だ、…
いろんな事が言われているが、次の総選挙では、労働法制の問題も焦点になりそうだ。

労働者派遣法によって非正規雇用が急速にひろがり、今や雇用者全体の3割を占める。
終身雇用という日本型の雇用スタイルはすっかり過去のものとなった。
それに伴い、低賃金ではたらく若者達の不安定な状況がクローズアップされ、去年の秋以降の景気の悪化とともに、企業の調節弁として利用される実態が明らかになった。

解散で廃案になったが、労働者派遣法を改正して非正規雇用に歯止めをかけようとする動きがある。
製造業への派遣を禁止する事等が内容だ。
企業の側も、派遣労働だけでは製品の品質の面や技術の継承と言う点で問題があるので、派遣を見直す動きもひろがっている、という。

他にも、少子化対策やワークライフバランスの問題とリンクする女性(男性も)の働き方の問題や、障害者雇用の問題、外国人労働の問題もある。
さらには助成金や職業訓練等に関しても、もっといろいろと出てくるのだろう。

いずれも、社労士の守備範囲。
いろいろ情報を得て、経営者、労働者双方に具体的なアドバイスができるような中身が求められる。

大変だけど、チャンス、でもある。

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* category: ライフスタイル


ワークライフバランスと社労士 

2009.07.26
Sun
07:16

政府や自治体がワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化しつつある。

厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用し他企業に人件費を助成する制度を年内にも導入する予定。
自治体レベルでは、専門家を活用した企業向けの助言,相談業務に乗り出すところも増えているようだ。

日経新聞

厚生労働省の想定している仕組みでは、講習を受講・終了した専門家を活用した企業に対し、人件費として1人最大10万円程度を助成する、という。年内にも実行に移したい、とのこと。

また、自治体でも専門家を地元企業に派遣し、無駄な業務の削減や就業規則見直しを助言する制度をすでに導入しているとか。

この、ワークライフバランスの専門家として想定されているのは、やっぱり社労士になる。
少子化が及ぼす社会への影響は深刻だし、それは企業活動を含め、ボクたち一人ひとりの生活や意識を変えて行かないとどうしようもないところまで来ている。

次の衆議院選でも、少子化対策は各党がマニフェストに盛り込んでくるのだろう。
社労士としても、現状追認ではなく、「どのように変えていくのか」という視点を持って臨まないと行けないのではないか。

この不景気で残業が減っているいまこそ、ワークライフバランスの調和に向け、仕組みを作りやすい時期かもしれない。そのことが企業の業績アップにつながれば、言う事ないのだろうが、そうした展望やビジネスモデルを示せるのかどうか。
手腕がとわれるところでもある。
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* category: ライフスタイル


スピリチュアル・シングル宣言 

2009.07.25
Sat
09:33

伊田広行著「スピリチュアル・シングル宣言ー生き方と社会運動の新しい原理を求めて」を読んだ。

スピリチュアル・シングル宣言

「スピリチュアル」と言うと、何かいかがわしい雰囲気も漂うが、伊田氏の言っているのは、そうじゃない。もっと根本的な、人(個人)とそれを取り巻く環境との「つながり」ということだろう。そして「シングル」は言い換えると「自立」。


「私の生き方はこれでよかったのだろうか。これからどう生きていけばいいのか。その指針を持ちたい」と最後の方で吐露しているように、これは伊田氏自身の(そして同時代を生きてきた者たちの)総括と今後への指針でもある。まるで、ボク自身の悩みを見透かしているようだ。

60年代、70年代の社会運動や学生運動は、なぜ挫折したのか。新自由主義に対して、有効な対抗軸を提起できていないのはなぜか。若者の雇用問題をここまで深刻化させてしまった既存政党や社会運動の責任…。

ただ、
「スピリチュアル」という概念は、やはりまだわかりにくい。
日本では、いかがわしい「霊能力者」という感じだし、著者が紹介している様に、かつてWHO(世界保健機関)の宣言にも盛り込まれようとしたことがあるが、全体の理解を得られずに保留になったそうだ。

たしかにそういうものだあるように思えるが、実体がない。だから説明しにくい。
単に「こころ」といったり「精神」といったりするものとどうちがうのか明確でない。

「シングル」は、「個」として「自立」すること。この部分の指摘はそのとおりだと思う。
次の衆議院議員選挙でも、その視点で争点になりそうな事柄はいっぱいある。
現実的な政策のレベルにまで具体化できるかどうか、だろう。

全体をとおして、自分自身の生き方としても、様々な重要な示唆を得られたように思う。

問題は、これから

いかに行動するか、だ。
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* category: 労働


解雇、給料未払い等の労働相談 

2009.07.22
Wed
17:15


昨今の経済不況の中で、派遣・パートなどの非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難をきたしている人が全国的に急増しているのは周知のとおりです。

雇用不安は正規労働者にも拡大してきており、中には、違法解雇、給与未払いなどの雇用の問題を抱え、また、雇用保険を利用できず、消費者金融からの借入を増やしたり、住居までも喪失するなど、生活が立ちゆかなくなっている人も少なくありません。

中央労働委員会は、全国の労働委員会による2008年度の「個別労働関係紛争のあっせん新規係属件数」が、前年度比28.3%増の481件(前年度375件)。解決率は61.0%(同64.4%)、平均処理日数は解決36.1日(同29.3日)。紛争内容別にみると、解雇212件(前年度149件)賃金未払い93件(同59件)が大幅に増加した、と発表しています。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/other/h090713-1.html

こうした情勢を受け、日本弁護士連合会・各地弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)の共催により、
2009年7月4日(土)~8月7日(金)の日程で、
「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」が実施されています。

解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題に、弁護士が無料で相談に応じてくれるようです。

困ったときはお気軽に、ご相談を。

相談例
* 派遣・パート・アルバイト、働いても働いても暮らしていけない
* 消費者金融にたくさん借金をしている
* 借金を返済しているのに残高が減らない
* 夜遅くまで働いているのに残業代が出ない
* 派遣切りで寮から出て行けと言われている
* 仕事中に怪我をしたのに補償はないのか
* つとめ先から突然「明日から来なくていい」と言われた
* 私ってワーキングプア?生活保護は受けられるの?
* お金を貸してくれる公的な機関はある?
* 窓口で生活保護の申請を受け付けてもらえない
* 家もない、所持金もない
日時: 2009年 7月 4日 ~ 8月 7日
会場: 全国実施状況
http://www.houterasu.or.jp/news/event_info/20090702.html
詳細: 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html
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