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* category: ライフスタイル


育児介護休業法の改正 

2010.01.30
Sat
07:58

すでにご存知かもしれませんが、「育児・介護休業法」が改正され、一部を除き今年6月30日(常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、2012年6月30日)から施行されます。

そのせいか、ワークライフバランス関係のセミナーは、どこも盛況だと聞いています。

少子高齢化になかなか歯止めがかからない中、
・子育て期間中の働き方の見直し
・父親も子育てができる働き方の実現
・仕事と介護の両立支援のための休暇制度の新設
・実効性の確保のための制度の新設

など、子育てがしやすい環境を整えようというのが法改正の趣旨です。
(100人以下の中小企業は、一部について2年間猶予)

・「子育て期間中の働き方の見直し」では、3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(原則1日6時間)を設けることが事業主の義務となりました。また、3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。さらに、子の看護休暇の拡充として休暇の取得可能日数が変更になりました。小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。

・「父親も子育てができる働き方の実現」では、父母ともに育児休業を取得する場合に休業可能期間を2か月延長し、子が1歳2か月に達するまで可能となります(パパ・ママ育休プラス)。母親の職場復帰直後の大変な時期に、両親が協力して子育てできるようにするのがねらいです。また、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、再度、育児休業を取得することが可能です。この期間は子育てが最も大変で、なおかつお母さんの体力もまだ回復していない時期ですので、この時期に父親が育児休業を取りやすくすることを目指しています。さらに、専業主婦家庭や育児休業中の方の配偶者も、育児休業をフルに利用できることとなりました。

・「仕事と介護の両立支援のための介護休暇制度の創設」では、労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として休暇を取得できるようになります。介護が長期にわたるケースが増えたことに対応する措置です。


・改正法は、一部を除いて2010年6月30日から施行されます。各企業は、施行日までに就業規則等を整備しておくことが求められます。なお、妊娠・出産したこと、産前産後休業または育児休業などの申出をしたこと、または取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。詳しくは、こちらをご覧ください。



・また、父親のワーク・ライフ・バランスや育児休業の支援に関しては、「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」というものができています。資料がダウンロード可能です。

・育児介護休業を利用しやすくする助成金などもあります。考えようによっては、景気が悪い今の時期にこそ、そうした制度を整備することで、企業の魅力や従業員の満足度もアップするのではないでしょうか。

キタバ社労士事務所
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* category: 年金


年金改革 

2010.01.26
Tue
21:37

民主党の公約の一つでもあった年金改革に向けて、いよいよ動き出しそうな気配です。

日経新聞によると、政府は参議院議員選挙前にも関係省庁による協議会が設置する方向で検討に入った、としています。

そのポイントは
・月7万円の最低保障年金
・そこに所得比例の年金を上乗せ
・正確な所得把握と保険料徴収のための体制(税と社会保障の共通番号、歳入庁)
・移行のための措置
 等々。

いちばんの問題は、やはり財源でしょうか。
鳩山政権の4年間は、「消費税をあげない」としているものの、制度改革に必要な財源は、消費税しかないでしょう。
低所得者の救済措置として「給付付き税額控除」導入も検討されはじめているようですが、そのためにも所得の捕捉は必須条件。

誰なのかは明らかにされていませんが(多分、あの人?)、閣僚の一人は「消費税率上げの前提は、年金制度改革と番号制の導入だ」と明言sているとか。つまり、年金改革と、共通番号制と、消費税率アップは、三点セットだということですね。

もう一つ気になるのは、移行期の取り扱い。
すでにこれまでも、経過措置の繰り返しでわけがわからなくなっている年金制度ですが、
・年金受給者は、現行制度に基づき年金を支給
・現役世代は現行制度と新制度の合算額を将来受給
ということのようですが、その中身や、移行期間の長さがどうなるのか。

とても気になるところです。

キタバ社労士事務所
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* category: 地域


協会健保の保険料が 

2010.01.25
Mon
20:37

協会健保の保険料率が来年度から大きく引き上げられそうです。
少子高齢化が進み医療費が増大していく中、昨年秋以降の急激な経済危機により、保険料収入の基礎となる賃金(標準報酬)が予想を超えて大きく減少するとともに、インフルエンザにより医療費支出が増え、協会けんぽの財政が非常に厳しい状況にあるためです。

奈良県の場合、現行の保険料率は8,21%。それが4月以降は全国平均で9.3%台への大幅な引上げとなる見通しです。
これに加えて、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は、1.50%への引上げ(現在1.19%)となる見通しです。

以上を平均月収28万円の場合で試算すると、本人負担分は月額で1600円、年額21000円程度の引き上げになりそう。新しい保険料率は、一般の被保険者の方は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者の方は4月分からとなります。

やれやれ。


キタバ社労士事務所
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* category: 主張


税、社会保障の共通番号制度 

2010.01.24
Sun
10:13

情報化がどんどん進み、こういう制度が導入されるのも時間の問題だと思っていましたが、いよいよ現実的になってきました。

菅財務大臣が税と社会保障の共通番号制について、「遠くない時期に複数案を固め、1年の間に合意形成ができればと思う」と述べた、とのこと。

記事

以前は、「国民総背番号制」構想というものがありましたが、「国家が人間を番号で管理するのはいかがなものか」等々さまざまな反対論があり、導入には至っていません。
その一方で、住民基本台帳ネットワークや年金・基礎年金番号といった個々の施策でコード化・オンライン化が進みました。「消えた5000万件の年金記録」は、その不備が明るみに出た問題だと思いますが、サービスを提供すると同時に、情報や所得をきちんと把握・管理し、それに応じた社会保障負担をする、という制度が確立しなければ、今後、年金も医療も、制度が持たない、ということでしょう。

管理や治安、ということではなく、公平な負担と給付を確保するという意味では、もはや反対論は説得力を失っているのかもしれません。
ただ、具体的な導入にあたっては、膨大な個人情報を国が管理することになるし、人の生活状況というのは実に複雑なので、すべてを画一的に枠におさめきれない、という部分もでてくるでしょう。情報漏えいや悪用されないための措置など、検討課題はたくさんあると思います。

これも、今後の動向に注意しなければならないことの一つ、ということになるでしょう。
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* category: ライフスタイル


困難を抱える青少年の自立支援 

2010.01.22
Fri
23:32

奈良県と文部科学省が主催して、「困難を抱える青少年の自立支援~ニート、社会的ひきこもりを考える」という研修会がありました。

宮本みち子放送大学教授の問題提起のあと、イギリス、韓国での若者の状況とそれに対する取り組み、国内で行われているさまざまなとりくみの報告などがあり、なかなか興味深い内容でした。

・急速に工業化が進み、地域共同体やコミュニティーが崩壊してしまったことが、これらの若者を産み出す要因になった
という指摘には、韓国からのパネリストも深く同意してたのが印象的でした。なるほど。

そこで、どうするか。
さまざまな意見が出されていましたが、
・ムラ的なコミュニティの再生
・つながり、コネクションの重視
・「ホリスティックアプローチ」
・「学校」の弊害~社会、経済、労働の側面でゆるやかなつながりをつくること
等々の指摘がありました。

さらに
・日本での取り組みは、「心のケア」という部分に重きが置かれているが、就労や自立といった面での取り組みをどうするか

といったあたりのやり取りは、自分の問題意識ともかなり重なるところがありました。

派遣や貧困の問題の陰に隠れてしまった感がありますが、若者の中のニート、ひきこもり等の状況は決して克服されたわけではありません。この問題への取り組みは、新政権の「行政仕分け」作業の中では、見直しの対象にもなっていたと思いますが、そんなに簡単に克服できるなら苦労はしません。

粘り強く、取り組むしかないのでしょう。
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