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労働相談が最多 

2010.05.30
Sun
06:18

厚生労働省は5月26日、09年度(平成21)の個別労働紛争解決促進法にもとづく労働相談の施行状況を発表した。
それによると、
・総合労働相談件数は 1,141,006件 ( 6.1 % 増 )
・民事上の個別労働紛争相談件数   247,302件 ( 4.3 % 増 )
・助言・指導申出件数     7,778件 ( 2.4 % 増 )
・あっせん申請受理件数     7,821件 ( 7.5 % 減 )

民事上の個別労働紛争相談件数(24万7302件)は08年度に比べると4.34%増加。07~08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新した、とのこと。
全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受けたものだが、厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話している。


 紛争の内容は、例年同様「解雇」が24.5%(同0.5ポイント減)で最も多く、
「労働条件の引き下げ」も13.5%(同0.4ポイント増)と目立った。

 また、ノルマの未達成などが原因の「いじめ・嫌がらせ」は12.7%(同0.7ポイント増)で、2年ぶりに過去最多を更新した。

また民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件(同2.4%増)あったが、専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出たケースは7821件(同7.5%減)だった。
厚生労働省発表資料


あっせんの減少について、厚労省は「前年度に深刻な相談が減り、あっせんに至らず助言・指導で済む案件が増えている可能性がある」と分析している、ということなのだが、この厚労省の見解には少し異論がある。

当事者にとってはどれも深刻な相談に違いはない。むしろ「あっせん」の制度そのものに限界性があって、そのことが認識されてきた、つまり「あっせん」を申請しても無駄だとあきらめて、「助言・指導」を求めることにとどめてしまったという人が、多かったということではないのだろうか?
 
あっせんは申請(ほとんどは労働者側から)が受理されることで手続きが開始されるが、被申請人(使用者側)には、手続きに参加する義務は課されていないため、使用者側が拒否するとその時点で打ち切りになってしまうからだ。
東京労働局の平成21年度の統計では約42%が被申請人の不参加、つまり使用者側の拒否により終了してしまっているという(「月刊「社会保険労務士」5月号)。

もちろん、裁判などに比べてスピーディに解決できるとか、負担も軽いというメリットもある。
けれど、もうすこし中味を分析して、制度をもっと有効にするための工夫も必要だと思うのだが。

いずれにしても、相談自体は過去最高を記録。
失業率も高止まりしているし、労働者に厳しい状況が続いている。

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改正育児介護休業法に関するQ&A 

2010.05.23
Sun
12:30

6月30日から、改正育児介護休業法が施行されますが、具体的なケースについて「こんな時はどうしたら?」と悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、厚生労働省は「改正育児介護休業法に関するQ&A」を作成、公開しています。

また、各地の労働局のHPではリーフレットや規定例がダウンロードできるところもあるようです。
各地の労働局の均等室が窓口ですから、疑問があれば問い合わせされるといいと思います。

東京労働局

茨城労働局
奈良労働局

注意すべきことは、中小企業(100人以下)では
・所定労働時間短縮の義務化
・所定時間外労働免除の義務化
・介護休暇制度の創設
について2年間の猶予措置がありますが、それ以外の項目は、中小企業でも適用されるということ。

具体的には、
・従業員規模100人超の事業所では適用。
・100人の数え方は「常態として」100人。臨時職員やパートアルバイトなども含めてカウントしなければならない
・事業所が複数ある場合でも、事業主単位で数えるので、ここの事業場が100人以下であっても、まとめて100人超なら、適用がある
ということ、です。

その他にも、いろいろ具体的なケースが紹介されているので、是非ご覧の上、わからないとこは各地の労働局にお問い合わせください。
各地の労働局一覧
※電話番号は、各々の労働局のページから。


ただ、いつも思うのですが、各地の労働局のHPのつくり方って、なぜこんなにバラバラなんでしょうね。


キタバ社労士事務所
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障害者雇用促進法改正で… 

2010.05.22
Sat
08:03

平成20年に成立した改正障害者雇用促進法により、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となる。

この施行に先駆けて先日、厚生労働省から「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」の結果が発表された。
それによると、障害者の全体の就職件数は対前年比1.8%増加。具体的には
・精神障害者が10,929件、対前年度比1,473件(15.6%)の増加、
・その他の障害者が716件、対前年度比221件(44.6%)の増加。

昨年度はリーマンショックの影響で、失業率が高まったが、障害者に関しては、ハローワーク等での雇用促進への働きが積極的に進められたと推測される。

一方、障害者の解雇者数については、どうか。
平成21年度2,354人(対前年度比420人・15.1%減)となり、平成20年度の解雇者数を下回っている。
ただ詳細を見ると、平成20年度下期の解雇者数が1,987人、平成21年度上期が 1,391人となっており、通常は半期で1,000人未満であることを勘案すると、この時期には経済状況の冷え込みが厳しく、障害者の解雇が集中したことが分かる。


今後、改正障害者雇用促進法の施行に伴い、一層、障害者雇用に力を入れる企業が増えるとは思うが、労働条件や受け入れ態勢などをあらかじめ検討しておくことが必要だ。
会社にとっても、また雇用される人のためにも。

キタバ社労士事務所
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「未払い賃金立て替え払い」が急増 

2010.05.21
Fri
18:59

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が6万7,774人(前年度比24.5%増)、総支給額が333億9,100万円(同34.5%増)となったと発表した。
76年に制度が発足して以降、適用企業数と労働者数は2番目、立て替え払い総額は3番目に多く、企業数は4357件(08年度比19.7%増)、支給者数は6万7774人(同24.5%増)だったという。


「未払賃金立替払制度」とは、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)が事業主に代わって支払う制度。

立替払を受けることができるのは、
①使用者が
・労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業で、1年以上事業活動を行っていたこと
・法律上の倒産又は事実上の倒産に該当することとなったこと。

②労働者が
・倒産について裁判所への破産申立等(事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長への認定申請)が行われた日の 6か月前から2年の間に退職していること。
・未払賃金があること(ただし、未払賃金の総額が2万円未満の場合は受けられない)。

③立替払の対象となる未払賃金は、
・退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」で未払のもの

④立替払の請求ができる期間は
・裁判所の破産等の決定又は労働基準監督署長の倒産の認定があった日の翌日から起算して2年以内

⑤立替払される賃金の額は、
・未払賃金総額の8割。
・ただし、退職日における年齢によって限度額があり45歳以上の場合は370万円を限度とし、その8割の296万円が上限。30歳以上45歳未満なら、220万円が限度で、上限176万円、30歳未満は110万円が限度で上限88万円となる。

⑥手続きは倒産事由が法律上の倒産の場合と事実上の倒産の場合とでは異なり
・法律上の倒産の場合は、
未払賃金総額等必要事項についての証明を管財人等に申請
→管財人等から未払賃金の額等について証明書が交付されたら、立替払請求書及び退職所得の受給に関する申告書に必要事項を記入して上記機構に送付
→機構は、立替払の決定を行い、立替払請求人に対して立替払決定通知書を送付するとともに、指定された金融機関(ただし、漁業協同組合は利用できません。)に振り込み
・事実上の倒産の場合は、
所轄労働基準監督署長に、当該事業場が事業活動を停止し、再開の見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない状態にあることの認定の申請
→監督署長から認定通知書交付
→未払賃金総額等必要事項について、監督署長に確認申請(労働契約書、賃金台帳の写し、出勤簿の写し等未払賃金額等を証明する資料があれば添付)
→監督署長から確認通知書交付
→立替払請求書及び退職所得の受給に関する申告書に必要事項を記入して機構に送付

という流れになる。

詳しいことは、上記機構のHPに掲載がある。 

厳しい経済状況を反映している、と一言で片づけてしまうことは簡単だが、数字で見る以上に、実際の労働者、経営者双方の苦悩は深刻、なのだろう。

セーフティネットとして必要な制度だが、あんまり利用されない時の方が、世間は平和、なのだ。


キタバ社労士事務所
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労働基準監督署への申告 

2010.05.14
Fri
23:35

2009年の労働基準監督署への不服申立て件数は4万2,472件(前年比8.1%増)となり、54年ぶりに4万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。
申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」(3万4,597件)で、「不当な解雇」(8,869件)が続いている。
日経新聞

景気が回復してきているといわれる最近になって、「件数は落ち着いてきてえいる」ということらしいが、それでも「賃金不払い」や「不当解雇」の相談はやっぱり多いみたい。

最近はインターネットでいろんなことを簡単に調べることができ、理不尽な対応を受けて労基法違反だと感じた労働者は、すぐに監督署に救済を求める、ということになっているのだろう。
それに対して、経営側はわりと悠長で、労働者の苦悩に無頓着な場合が多い。
監督署から指摘されてあわてて対処をせまられる、といったところか。

それにしても、労働者が監督署に駆け込む、というのは、いわば最後の手段のはず。
双方の対立が決定的になり、金銭で解決せざるを得ない、という状態だからだ。
労働者側の主張が全面的に認められたとしても、ほぼ間違いなく労働者はその会社に居れなくなる。

そこに至るまでに、本来は会社の中で労使が自主的に調整を行い、妥協点をさぐる、という営みがあってもよさそうに思うのだが。一昔前は、組合がその役割を果たしていた、と思うが、どうなんだろう。
みんなぎりぎりのところまで追い込まれていて、余裕をなくしている?

労基署への申告が多い、ということを労働組合はどう受け止めているのだろう?
サービス業が増え、働き方が多様化している中、労働運動もかつてと同じ形ということはありえないのだろうが、新しい情勢に応じた労組の役割というのが求められていると思うし、組合幹部はこれからの展開を真剣に考えるべきところに来ている。



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