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県がひとり親や障害者の支援事業を開始! 

2010.06.27
Sun
22:14

就労困難者(ひとり親、障害者)の訓練受講者を募集!

奈良県は、現在ひとり親や障害者といった就労が困難な状況にある人が家にいながら働くための訓練と就業支援を行うため、受講者の募集を行っている。

・訓練期間は第1期、第 2期、第3期と3期あり、それぞれの定員は30名(最大90名)の募集。
・募集期間は2010年6月23日~7月20日。
・対象は16歳以上65歳未満のひとり親家庭の親(母子家庭の母、父子家庭の父)、および16歳以上65歳未満の障害者

・詳細はこちら(奈良県就労困難者在宅就業支援事業)
もしくは就労困難者在宅就業支援事業ホームページ
 
せんとくんと平城遷都1300年事業にだけ注目が集まっている感もありますが、他にもなかなかいい事業をやっていますね。
ちょっと見直しました。

ただ、せっかくの事業なので、もっと宣伝してほしいですね。
知らない人も多いんじゃないかな?

キタバ社労士事務所




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ホタル観賞会 

2010.06.20
Sun
18:01

田植えも終わり、梅雨の晴れ間の夜空にはホタルが飛ぶ季節。

奈良県東部に位置する御杖村(私の故郷の隣村)では、6月25日~27日に 「ホタル観賞会」が行われます。
各日先着200人。
参加費無料。

詳しくは御杖村HP
友人もガイドに参加する、と言ってました。


ちなみに、私の故郷の曽爾村でもホタルのみどころはけっこうあるんですが…
イベント力で、御杖に負けてますかね。

どちらの村にも、いい温泉がありますよ。
曽爾村・おかめの湯
御杖村・姫石(ひめし)の湯
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夏のボーナスは 

2010.06.20
Sun
13:53

カカクコムはこのほど、今夏のボーナスに関するアンケート調査結果を発表。

それによると、
・推定支給額は前年比2.1%減の平均52.5万円。
・業種別に見ると「ソフトウェア・情報サービス業」が7.3%の減少幅
・「公益法人・財団法人」も6.0%減少している。
・従業員の規模別に見ても、50人未満で前年比-4.7%、100人未満が同ー2.6%
・全体に昨年よりも推定支給額は下がっている、とのこと。
カカクコム


日本経団連が5月19日に発表した一部上場企業対象の調査では、昨年比1.51%増の790,468円となっており、やや景気の底入れ感が見えるとされているようですが、中小企業まで含めると、まだそこまでの景況感は感じられない、といったところでしょうか。

それにしても、…
買い物前に値段を調べるためにしか利用してませんでしたが、カカクコムが、そんな調査もやっているんですね。
他にも
・エコポイントについて
・携帯電話の選び方

などのアンケート結果を掲載しています。
参考になりそうですね。
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消費税 

2010.06.19
Sat
09:59

菅首相になって、支持率が回復した民主党。
その一方で、野党になってパッとしない自民党。
自民党では選挙を戦えない、と独自路線をつようめた「みんな」「改革」「たちあがれ」など…。

これから参議院選挙にむけて、それぞれキャンペーンを強めるのだろうが、奇妙なのは、各党がほぼ一斉に「消費税10%」と言いだしたこと。
民主党も、自民党も、「改革」も「たちあがれ」も…。
明確に反対しているのは、共産、社民ぐらい。


これまでの例では、選挙前に消費税をあげる、なんてことはどこの党もほとんど言わなかったし、言えなかった。
それが一転してこの展開だ。
東京新聞

少子高齢化で年金や医療の財源問題に対応するには、消費税アップが不可欠、というのはすでに随分前から、関係者の間では言われていたこと。だけど、選挙にマイナスになるという判断で、これまで正面切って言う政党がなかっただけ。

先行き不安を抱える人が多くなり、「そろそろいいだろう」「各党いっせいなら、選挙でのハンディもない」ということで、まさに新聞の見出しのように「みんなで上げれば怖くない」という感じなんでしょう。
たしかに「上げない」でもやっていける、なんていうのは今後の国のかじ取りをまかせるには無責任。

だけど、もうひとつ忘れてならないのは、消費税は逆進性の強い税なので、貧乏人には大増税になる、ということだ。
同時に高所得者への累進税率を上げ、所得の再分配機能を発揮しなければ、結局、今言われている格差拡大を食い止めることはできない。
財源をどうするか、という問題は、誰に負担を求めるか、ということと表裏一体のはず。
余裕のある人に多く負担してもらう、というのは当たり前の話だ。
「消費税アップ」だけが先行しているのはちょっとどうなのか、と思ってしまう。

さて。
参議院選挙にむけて、これからどんな展開になるのか。じっくり見極めていきましょう。


キタバ社労士事務所
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やはり… 

2010.06.12
Sat
08:45

やはり、そうきたか…。

亀井氏の大臣辞任の話ではない。

人材サービス各社が、障害者雇用の支援事業に新規参入する、という。
日経

7月から、障害者雇用率(1,8%)未達成企業に対する罰則が、200人超の中小企業にも適用されることになる。
2015年からは、さらに100人超へと引き下げ。
これを見越してテンプスタッフやパソナは、障害者就労を支援する事業をはじめた、とのこと。


派遣への規制が強まる中、これらの企業は障害者雇用をあらたなビジネスチャンス、とみているのか?
「障害者の就労支援」という、本来の目的達成につながるならよいが、
労働者派遣がダメになったから、今度はこちらで、という思惑だとしたら、少し警戒をが必要だ。

従来、こうした分野はNPOなどの支援団体が地道に取り組んできた活動だった。
適用企業の範囲をひろげ、さあ、これから、という時になって、大手人材会社がおいしい部分だけさらっていく、という構図にならないか?

報奨金や助成金目当てで数合わせをして、あとは障害者を使い捨て、とならないことを願う。
目的は、「持続可能な共生社会」!


キタバ社労士事務所
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