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* category: 未分類


小さな企業 未来補助金 

2012.08.30
Thu
06:40

政局に注目が集まっているが、こんな動きもある。


日経新聞によると、経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する、とのこと。

日経新聞記事

「“ちいさな企業”未来補助金」というもので、従業員が数人~十数人の規模の企業を想定し、
5年で約1万社を支援。IT(情報技術)関連や子育て支援、介護や学習塾など、
地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても育てる…

私もかかわらせてもらっている「小さな企業未来会議」の中で出てきたもの。

その内容は、

・若者の活力や女性ならではの視点を生かしながら、ウェブデザインなどのIT企業や、介護、食品販売など各地域の需要に合ったきめ細かいサービスの担い手を育てる。

・海外市場の開拓を目指す中小企業のために数千万~1億円程度の資金も用意する。先代の資産を元に第2の創業を目指す経営者にも、数千万円規模の助成制度を作る。

・申請するには事業計画を作る段階から、起業経験のある経営者や金融機関、専門家の支援を受けるのが条件

といったことになっている。


今後、持続可能な社会を作っていくために、地域密着型で魅力のある企業・起業が必要だ。

そして、そのために女性、高齢者、障害者など、多様な人財が活躍できるように、環境整備すること。

その具体的な展開を支援していくのが、私の役割、だと思っています。

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* category: 労働


自治体における労働条件審査 

2012.08.19
Sun
23:33


県社労士会で、自主研究会がありました。
テーマは「自治体における労働条件審査」。


最近の財政難の中で、各地の自治体が職員を減らし、合理化を行っています。
そのあおりで、関連施設も統廃合や、指定管理という名の外注をするケースもかなり多くなってきました。

たとえば、図書館や公民館などのスタッフは、市の職員ではなくて、管理を任された民間の会社(時にはNPOなど)がやっていることが多いです。

ところが、管理を受託している会社の社員というのは、かなり低賃金で、いい加減な形で雇われてたりしているケースも多く、いわゆる「官制ワーキングプア」として社会問題化しています。

そうならないように、社労士会などでは「発注側の自治体は、定期的に労務監査をすべし」「そのための業務を、社労士会として行政に提案していこう」という流れになっていて、それをより推進していこう、ということです。

趣旨は賛同できます。

しかし…

落札後に、労務管理が適切にされているかどうかを、監査することも必要でしょうが、

むしろ、まず入り口の段階で、いかに安い金額であっても、きちんとできていないところは落札できない
という仕組みにする方が効果的だと思うのですが。

つまり、指定管理を受けようとする業者は、まず競争入札に参加し、
そこで落札したところが仕事を受ける、という流れになるはずですので、

入札に参加する条件として、労務管理がきちんとできているか、というチェック項目を作り、
それができていないなら、入り口の段階で、入札には参加させない、という仕組みにすることです。


社労士会などで審査機関を作って、業者の入札資格を証明ができるような仕組みにした方が、
実効性が高く、民間業者のコンプライアンスに対する意識を高めることにもなるので、
いいのではないか、と思うのですが…。

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