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雇用保険の改正 

2009.05.15
Fri
10:12

今頃になって恐縮ですが、法改正情報です。

平成21年3月31日から雇用保険制度が改正されています

趣旨:厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティネット機能及び失業された方に対する再就職支援機能を強化するため

 1 非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
  労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、
  ○受給資格要件を緩和:被保険者期間12ヶ月→6ヶ月

  ◎給付日数を解雇等による離職者並に充実(3年間)

   
   
 2 再就職が困難な場合の支援の強化
  ◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地
   域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長(3年間)
   

 3 安定した再就職へのインセンティブ強化
(3年間)
  ◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付
   率の引上げ

   ・支給残日数が所定給付日数の3分の2以上  30%→50%
   ・支給残日数が所定給付日数の3分の1以上  30%→40%

  ◎就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用
   就職支度手当」について対象範囲を拡大(年長フリーター層の追加)・給
   付率の引上げ(30%→40%
   

 4 育児休業給付の見直し

  ○平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%
   を当分の間延長
  
  ○休業中と復帰後に分けている給付金を統合し、全額を休業期間中に支給

 5 雇用保険料率の引下げ
  ○失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、
   0.4%引下げ
      1.2%→0.8%
    
  *育児休業給付の見直しについては平成22年4月1日

 ★詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
   → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html 

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