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* category: 労働


職場トラブル 

2009.06.03
Wed
18:54

日本産業カウンセラー協会が行った緊急アンケートによると、過去1年間の職場トラブル、人員削減・過重労働で、メンタルヘルス不調者が一層増加している、とのこと。

調査は4~5月に行われ、136名の産業カウンセラーが回答。
「非正規社員の一方的な雇用契約解除」(41.2%)
「退職勧告・ほのめかし」(39%)
「自己都合退職の強要」(28.78%)
等の相談事例経験が報告され、「退職に追い込むために様々な手法がとられている」。

また「残業代の未払い」(43.4%)や「賃金引き下げ」(29.4%)、「所定昇級の見送り」(24.3%)などに脅かされながら、サービス残業や休日出勤を余儀なくされ、「休暇が取れない」「福利厚生サービス、手当の削減・廃止」などもあって、「メンタルヘルス不調者の増加」(70.6%)「職場のモチベーションの低下」(66.9%)につながっている。…

そして、こうしたトラブルに巻き込まれるのは、まず「女性」で、「育休切り」の相談が3割増、「育休,産休女性への不利益な取り扱い」などもひどくなっているそうです。
また「中高年」や「障害者」など弱者も様々な形で不利益を受けている、といいます。

厳しい状況になると、真っ先にその犠牲になるのは、「社会的弱者」。どんどん切り捨てが進行しているのでしょう。

産業カウンセラー協会 アンケート調査結果

こうしたことに対して、同協会は
1、正規・非正規を問わず、基本的な労働条件を確保するために法的規制を強化すること
2、「社会的セーフティネット」を構築すること

 の2点を提言しています。きわめて正当なことで、早急な対応が求められています。


生々しい話を聞いているカウンセラー自身も、きっとストレスを抱え込んだり、やり場のない思いをしているのだと思います。ご苦労様です。


こんな時代に、社労士はどんな役割を果たすのでしょうか?
経営者と労働者の板挟み?

「事業主には事業主の言い分がある」という声も聞こえてきそうです。
「経営者の苦しみを理解して、労働者をうまく説得するのが社労士だろう。そのために契約しているのだ」とか。

でも…、
長期的には、社員を大事にできない会社に未来はないのではないでしょうか。
松下幸之助氏は、末端の社員の話にもよく耳を傾けた、といいます。そして「いい話をきかせてくれてありがとう」と言った、と。
「ピンチをチャンスに」と言いますが、今まさにそんな経営者が求められているのだと思います。

WIN&WINでいければ一番いいのでしょうが、自分自身も「どちらの立場に立つのか」を求められる場面も時には出てくるかも。

でもそのときは、やっぱり「人間を大事にする」ということを基本にしたいです。


また、あまりまとまりませんでしたね。自己嫌悪…。





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