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無料相談 

2009.07.12
Sun
21:45

日経新聞によると。不況による収入源で家計が厳しくなる中、ファイナンシャルプランナー(FP)や社労士、税理士などの無料相談を活用する人が増えているそうです。

FP協会の08年度の無料相談件数は07年度に比べ6%増加。相談内容で一番多かったのは生命保険の見直し。不況で家計の見直しをする人が増えている、と言えそうです。

税理士会の無料相談も08年度は前年比10%増。相続税を中心に増加傾向が続いている、と言います。節税対策ですね。

ボクの知っている範囲でも、弁護士等専門家による無料相談はどこも盛況ですね。
広報をよく読むと、市町村などでも弁護士の相談料をやっていたりしますし、何かのイベントの時もけっこうイベントに関連する無料相談があったりします。
専門家に相談すると通常は30分で5000円(プラス消費贅)がかかるが、その分がお得になります。
ただし、対面による相談は電話予約が必要で、かなりの順番待ちになっている、とか。

相談内容により、以下のところに相談することができます
・マネープランや資産運用、生命保険の見直し→日本FP協会
・金融商品や保健のトラブル→国民生活センターまたは各都道府県の消費生活センター
・公的年金、健康保険、失業保険→各都道府県の社会保険労務士会、各地の社会保険事務所
・クレジット会社や消費者金融からの借金の返済→各地の司法書士会、弁護士会
・確定申告、相続税など→各地の税務署、税理士会


また、無料とはいっても、具体的な書類作成やあっせんなど、より踏み込んだ段階すすむと費用が発生します。

また、匿名電話で専門家に直接相談する人も多いそうですが、的確なアドバイスがもらえないし、相手の専門家にも失礼だし、時間を浪費し、ひいては時間とお金のロスにつながるので、さけたほうが賢明です。

社会の動きがめまぐるしく変化し、一人ひとりが自分の人生設計を考えながら生きて行かねばならない時代です。そのために、こうした無料相談を利用するのも有効ですね。

ただ、相談でアドバイスを受けても、さいごに結論を出すのは、自分自身なのだ、ということは肝に命じておいてください。



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