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ワークライフバランスと社労士 

2009.07.26
Sun
07:16

政府や自治体がワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組む企業の支援を強化しつつある。

厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用し他企業に人件費を助成する制度を年内にも導入する予定。
自治体レベルでは、専門家を活用した企業向けの助言,相談業務に乗り出すところも増えているようだ。

日経新聞

厚生労働省の想定している仕組みでは、講習を受講・終了した専門家を活用した企業に対し、人件費として1人最大10万円程度を助成する、という。年内にも実行に移したい、とのこと。

また、自治体でも専門家を地元企業に派遣し、無駄な業務の削減や就業規則見直しを助言する制度をすでに導入しているとか。

この、ワークライフバランスの専門家として想定されているのは、やっぱり社労士になる。
少子化が及ぼす社会への影響は深刻だし、それは企業活動を含め、ボクたち一人ひとりの生活や意識を変えて行かないとどうしようもないところまで来ている。

次の衆議院選でも、少子化対策は各党がマニフェストに盛り込んでくるのだろう。
社労士としても、現状追認ではなく、「どのように変えていくのか」という視点を持って臨まないと行けないのではないか。

この不景気で残業が減っているいまこそ、ワークライフバランスの調和に向け、仕組みを作りやすい時期かもしれない。そのことが企業の業績アップにつながれば、言う事ないのだろうが、そうした展望やビジネスモデルを示せるのかどうか。
手腕がとわれるところでもある。
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