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年金記録、第三者委員会の救済認定は4割弱 

2009.08.15
Sat
06:52


消えた年金問題で、救済手続きのために総務省が設置した第三者委員会は、今月11日までに
11万4977件の相談を受付け、

そのうち、判断を下したのは
7万8459件(約68%)

記録訂正を認めたのは
3万911件(約39%)
ということだそうです。

第三者委員会では申立人から話を聞くとともに、
家計簿や通帳、給与明細書などの関連資料と、
事業主や、他の従業員の証言などの周辺事情を考慮しながら判断します。

認められたのは約4割弱。
この数字を「少ない」とみる民主党は、第三者委員会の判断基準を緩和するよう求めています。
逆に自民党は安易な基準緩和には、慎重な姿勢です。

どちらがいいのかというよりは、個別の事情を、どれだけ聞いているのか、ということによると思います。
もちろん、判断する人によってバラバラな対応になってしまっては困りますが、かといって「基準」を満たせないから、「ウソだ」と却下されたら、それは不満が残るでしょう。一律に事務的に対処するのか、出来る限り事情を汲み取ろうとするのかによって、ずいぶん変わってくると思います。

地域差も大きく、山形では8割強が認められているのに対し、東京では38、3%と二倍以上の開きがある。また、都市部は受付件数も多く、処理が遅れがち、とのことですが、
地方の方が、件数も少ないので、個別事情を丁寧に、よくしらべることができている
ということではないでしょうか。




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