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* category: 労働


60歳以上が職場の10%超 

2009.08.21
Fri
08:15



60歳以上の常用雇用者が10パーセントを超えた、という。
(厚労省が発表した08年度高年齢者雇用実態調査※08年9月に5人以上の常用労働者を雇用する9704事業所を対象に実施され、6465事業所が回答。調査後の景気変動の影響は考慮していない)

前回調査(04年)より2、4ポイント増、初めて二桁にのった、とのこと。
雇用機会確保を義務づけた改正高年齢者雇用安定法(06年施行)が浸透してきたということだろう。
同法では65歳まで安定して働ける制度を段階的に導入するよう企業に義務づけている。

雇用形態は、一旦退職し、あらためて雇用契約を結ぶ再雇用が主流。
過去一年間に定年を迎えた人についてみると、再雇用が56%に対し、勤務延長は19、6%だ。

60歳以上を雇用するために特別な措置を講じている事業所は46、1%(16ポイント増)。
措置の内訳は
「適職への配置、仕事の分担の調整」=27、2%
「仕事量の調整」=26、7%

雇用拡大への公的援助が必要、とする事業所は55、9%(14、1ポイント増)。
ただし、高年齢者雇用安定法では罰則がないため、雇用継続制度のない事業所も10.6%あったとか。


大きな流れとしては、本格的な高齢社会を迎え、高齢者の働き方や収入確保の方策が問題になってきます。
国の施策と、個々の事業所、そこではたらく一人ひとりの生活をつなぐのが社労士の仕事、ということでしょう。数字をとらえるだけではなく、一人ひとりの生活を具体的につかんで、仕事をしたいものだ、と思います。

理想論?かもしれませんが。
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