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消費者庁の発足 

2009.09.02
Wed
08:06


世間は、先の衆議院選挙の結果で大騒ぎしているが、民主党が勝つと言うのはあるていど折り込み済みのことだったのではないか。
ただ、308というのは、民主党に勝たせ過ぎ、だし、この期待が失望に変わった時の事を考えると、ちょっと怖いような気もする。民主党には、「勝って兜の緒を締める」という、謙虚な姿勢を望みたい。

予算はどうなるか、あるいは規定方針で進んできた諸施策も、どう軌道修正されるのか、気になるところ。
そんな中、9月1日に消費者庁が発足した。

消費者庁は「消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。」

そして内閣府に消費者委員会がおかれ
 ・消費者の利益の擁護及び増進
・消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備
・ 景品類等の適正化による商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保
・ 物価に関する基本的な政策に関する重要事項
・ 公益通報者の保護
・ 個人情報の適正な取扱いの確保
・消費生活の動向に関する総合的な調査
等につき重要事項に関し、調査審議し、対処をする、ということになる。

要は消費者行政を一元的に処理し、被害の発生、拡大を防ぐことが目的。
その対応として企業側も「今まで以上にコンプライアンスが求められる事になる」。

とはいうものの、具体的な対応は、今後の推移をみながら、ということになるのだろう。
準備期間が3か月と短かったことや、政権交替があったことなどから、今後の運営には不安をかかえており、まだまだどんな風に進むのか、見えない部分もある。民主党は、消費者庁設置そのものには反対ではないが、人事には賛成していないようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00001332-yom-pol

企業や自治体が、どんなふうに対応するのか?
そして多分、社労士業務にも多いに関係してくる事だと思うのだが…。
まだあまり情報は多くないみたい。

今後の動きを注視することにしよう。



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