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* category: 健康


新型インフルエンザで 

2009.10.15
Thu
18:11

県内でも新型インフルエンザの影響で、いくつかの学校で学級閉鎖となり、さらに地域のお祭りやイベントも中止、というケースが出てきました。


さて、新型インフルエンザで会社を休業させた場合に、給料はどうなるか、という問題があります。


労働基準法第26条では、使用者の責任により休業させる場合は、平均賃金の6割以上を支払わなければならないとされています(「休業手当」)。
「休業手当が必要な具体例的なケース」としては
(1) 生産調整のための一時帰休
(2) 親会社の経営難から、下請工場が資材、資金を獲得できず休業
(3) 原材料の不足による休業
(4) 監督官庁の勧告による操業停止
(5) 違法な解雇による休業
等です。
問題は、今回のケースが「使用者の責めに帰すべき事由による休業」にあたるかどうか、ですが、感染症については2003年のSARS(重傷急性呼吸器症候群)流行時に厚生労働省が示した基準があり、今回のケースにも適用されるものと思われます。
その基準によれば、
・感染症法に基づき、健康診断の受診や入院の勧告を受けた従業員を休業させた場合、や
・国や自治体の要請に基づき感染の疑いがある従業員を休業させた場合
・国や自治体の要請に基づき感染者が確認された地域から帰国した従業員に自宅待機が命じられたと言うような場合は、原則として支払い義務はありません。

しかし、社内での感染拡大を防ぐため、会社が自主的に従業員に休業を命じた、と言うような場合には、支払い義務が生じる事になります。

この点については厚生労働省のこのページが参考になります。

中小企業では、就業規則の中で感染症についての項目をもうけていないことも少なくないと考えられますし、「家族が感染した時の対応」など、不明確な場合は労使で協議し、就業規則に盛り込むことが望まれます。

いずれにせよ、いろんなところに影響がでてきますね。
皆さんご注意を。
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