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高校生の就職内定 

2009.12.16
Wed
18:48

 来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)は前年同期比11・6ポイント減の55・2%で、落ち幅は1976年度の調査開始以降で最大だったことが15日、文部科学省の調査でわかった。
就職希望者自体、約10%減っており、同省は「就職難で進学に切り替えているのでは」としている。

読売新聞より

・内定率を男女別で見ると、男子の落ち幅が大きく、前年同期より12・4ポイント低い59・4%、女子は10・7ポイント減の49・6%。

・都道府県別では、沖縄(26%)が最も低く、北海道(30・8%)、宮城(38・6%)の順。
最も高かったのは富山(73・4%)で、岐阜(72・8%)、愛知(72%)と続いた。

また、高校生の7割以上で、求人の少なさなどから来年3月卒業予定の生徒が就職を断念していることも、分かっています。関係者は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせているのでしょうが、なかなか企業業績が改善しないので、いかんともしがたい、というところでしょう。

半分ちょっとしか内定していないと言う現実。
進学するのも、お金の面で大変だし、はたして2年後、4年後によくなるのかどうか、それも定かではありません。

雇用対策法には次のように書いているのですが。
「第一条 この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする」


予算編成さえままならないなかで、あれこれ言っても仕方がないが,政治のリーダーシップが問われるところだ。
鳩山政権も、もうそろそろピシッとしてほしい、というのが多くの人の願いではないか。

若者が希望をもてる社会に…。
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