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製造業派遣を原則禁止へ 

2009.12.19
Sat
09:08

19日付日経新聞によると、
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示。

・製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する。
・派遣先が違法行為をした場合,派遣社員を直接雇用することを義務づける「直接雇用みなし制度」も実施される。
・雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から3年以内に施行する、等の内容。

日経

派遣には、「常用型」と「登録型」がありますが、製造業では「登録型」が原則として禁止されることになります。約44万人が対象に成るものとみられ、これ登録型派遣全体の約5割。専門業種の派遣や高齢者派遣等は対象外、とされています。
「直接雇用みなし」制度は、すでに欧州では導入されているもので、期間を超えて派遣社員を雇用し続ける等の違法行為があった場合、派遣先にその社員を直接雇用する義務が生じます。

今後、法改正に向けて準備され、年明けの通常国会に提出されるということです。

ただ、こうした規制の強化は、経営基盤を圧迫するため「工場の海外移転」にシフトする企業もたくさん出てくると思われます。そうなるとかえって仕事が無くなる、ということになりかねない、という主張もあり、なかなか難しいところではないでしょうか。現に,自動車や電気の大手は中国やインドに進出し、企業城下町出合った地域の灯がきえたようになっているところもあります。

時給換算したときの賃金格差は
・登録型派遣=1246円
・常用型派遣=1322円
・正社員=1918円 
 となっており、この格差を埋めることが必要、ということも言われています。
その際は,派遣の人たちの賃金を引き上げるのか,それとも正社員の賃金を引き下げるのか、という問題になります。


グローバリゼーションで,企業は生き残りのための方針を模索していますが、それと、一人ひとりの労働者の生きる権利の調整という、大きなテーマになるのでしょう。

両立させなければいけないのでしょうが、はたして、その行方は?
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