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育児介護休業法の改正 

2010.01.30
Sat
07:58

すでにご存知かもしれませんが、「育児・介護休業法」が改正され、一部を除き今年6月30日(常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については、2012年6月30日)から施行されます。

そのせいか、ワークライフバランス関係のセミナーは、どこも盛況だと聞いています。

少子高齢化になかなか歯止めがかからない中、
・子育て期間中の働き方の見直し
・父親も子育てができる働き方の実現
・仕事と介護の両立支援のための休暇制度の新設
・実効性の確保のための制度の新設

など、子育てがしやすい環境を整えようというのが法改正の趣旨です。
(100人以下の中小企業は、一部について2年間猶予)

・「子育て期間中の働き方の見直し」では、3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(原則1日6時間)を設けることが事業主の義務となりました。また、3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。さらに、子の看護休暇の拡充として休暇の取得可能日数が変更になりました。小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日となります。

・「父親も子育てができる働き方の実現」では、父母ともに育児休業を取得する場合に休業可能期間を2か月延長し、子が1歳2か月に達するまで可能となります(パパ・ママ育休プラス)。母親の職場復帰直後の大変な時期に、両親が協力して子育てできるようにするのがねらいです。また、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても、再度、育児休業を取得することが可能です。この期間は子育てが最も大変で、なおかつお母さんの体力もまだ回復していない時期ですので、この時期に父親が育児休業を取りやすくすることを目指しています。さらに、専業主婦家庭や育児休業中の方の配偶者も、育児休業をフルに利用できることとなりました。

・「仕事と介護の両立支援のための介護休暇制度の創設」では、労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として休暇を取得できるようになります。介護が長期にわたるケースが増えたことに対応する措置です。


・改正法は、一部を除いて2010年6月30日から施行されます。各企業は、施行日までに就業規則等を整備しておくことが求められます。なお、妊娠・出産したこと、産前産後休業または育児休業などの申出をしたこと、または取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。詳しくは、こちらをご覧ください。



・また、父親のワーク・ライフ・バランスや育児休業の支援に関しては、「父親のWLB(ワーク・ライフ・バランス)応援サイト」というものができています。資料がダウンロード可能です。

・育児介護休業を利用しやすくする助成金などもあります。考えようによっては、景気が悪い今の時期にこそ、そうした制度を整備することで、企業の魅力や従業員の満足度もアップするのではないでしょうか。

キタバ社労士事務所
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