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建設労働者緊急雇用確保助成金 

2010.02.11
Thu
08:49

昨今の経済不況において、特に深刻なのが建設業ですが、平成21年度第2次補正予算の成立を受けて厚生労働省は8日、建設労働者を対象とする新しい助成金の創設を発表しました。

創設されたのは
1.「建設業新分野教育訓練助成金」
→建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に
訓練の実施経費や労働者の賃金を支給

2.建設業離職者雇用開発助成金」
→ハローワーク等の紹介により建設業の離職者(45歳以上60歳未満)を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万~90万円(1年経過後・合計額)を支給

の二つの助成金。
 公共事業の減少など、建設業の低迷から倒産や多くの離職者の発生など、建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。いや、「懸念」どころか、実際にはもうかなり悲惨な状況にあるという声もありますから、こうした対応は、むしろ遅すぎるぐらいかもしれません。


ポイントは、次のとおりです。

1 建設業新分野教育訓練助成金
=建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持


 建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、
  ・ 教育訓練の実施経費の2/3(1日当たり20万円、60日分を限度)
  ・ 教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、1人1日7,000円(上限。60日分を限度)



2 建設業離職者雇用開発助成金
=離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進


 建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、
・ 中小企業事業主   90万円
・ 中小企業事業主以外の事業主 50万円
※ 雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ



となっています。
申し込みは、最寄のハローワーク。

ともあれ、これで業者や労働者の方々が、いくらかでも救済されることをねがっています。

詳しくはこちら



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