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4月1日より 

2010.04.04
Sun
07:26

4月1日から、労働保険、社会保険の制度がいくつか変わっています。

*雇用保険の適用
雇用保険の適用基準が6ヶ月以上の雇用見込みから31日以上の雇用見込み(ただし、週所定労働時間20時間未満の方を除く)に緩和され、適用範囲が拡大されます。

*雇用保険料の改定
平成22年4月1日より雇用保険料率が以下のとおり、引き上げられます。
(1)一般の事業 1000分の15.5
事業主負担率 1000分の 9.5 被保険者負担率 1000分の6
(2)農林水産・清酒製造の事業 1000分の17.5
事業主負担率 1000分の10.5 被保険者負担率 1000分の7
(3)建設の事業 1000分の18.5
事業主負担率 1000分の11.5 被保険者負担率 1000分の7

*育児休業給付制度の改正
「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合され、「育児休業給付金」として、育児休業中に全額が支給されることとなります(平成22年4月1日以降に育児休業を開始された方が対象)。また、平成22年3月31日までとされていた給付率の引上げは当分の間、延長となり、休業開始時賃金月額の50%となります。


他にも、年金制度では
*在職老齢年金の支給停止基準額の改定
平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額が「48万円」から「47万円」に改定されました。

*国民年金保険料の引上げ
4月より国民年金保険料が引上げられ、月額15,100円となります。

*健康保険は
協会健保の保険料がアップしています(都道府県により違いあり)。


安心して暮らせる社会、少子高齢化社会を支えるための試行錯誤ということなのでしょう。
それにしても、給料は減るのに、保険料が上がるというのは、ツライですね。

キタバ社労士事務所
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