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未払い賃金問題が急増!? 

2010.04.16
Fri
21:29

4月も中旬。
この春、それぞれに進学・進級した子どもたちも、新しい環境に少しは慣れてきた、というところでしょうか。
ただ私自身は、新しい環境になってもなかなか思うように時間が取れず、やろうと思っていたことがほとんどできていないのが現状です。まあ、焦ってもしょうがないと開き直っているのですが、そろそろ計画的にやらないといけませんね。

ところで、4月1日から改正労働基準法が施行されていますが、今後、大問題になってきそうな気配があるのが、「未払い賃金問題」です。
これまでは、弁護士や司法書士による、貸金業に対する過払い金返還請求の広告が目立っていました。
しかしこの過払い金請求問題もそろそろ終盤戦を迎えており、今後、彼らが狙うのは企業に対する未払い残業代請求であると言われています。
既に首都圏では電車内の広告やラジオのCMもはじまっている、とか。

これまでは、いわゆる「日本的」な労使関係のなかで、それほど表面化してこなかったのですが、会社と労働者の関係がどんどん希薄になり、労働者が一生会社に忠誠をつくす、というスタイルはもはや完全に時代遅れ。
実際、水面下では違法状態で働かされたり、賃金や残業代も値切られている、ということが多々あり、監督署への申告も増加しているようです。

これに対し、ほとんどの企業や経営者は無防備、無警戒の状態ではないでしょうか。
この種の請求が一旦来てしまうと、対抗する手段はほとんどないというのが実態。ほとんどのケースで企業に勝ち目はなく、場合によっては数百万円に達する多額の支払いが求められます。またその場合は、退職者のみならず在籍者にまで影響することから、今後の当該企業の存続さえ危ぶまれるといった事態に陥るかもしれません。

そうした事態をさけ、会社一丸となった経営を実現するためには、どんなことが必要か…。
各企業トップの姿勢が問われるところでしょう。

キタバ社労士事務所

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