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労働基準監督署への申告 

2010.05.14
Fri
23:35

2009年の労働基準監督署への不服申立て件数は4万2,472件(前年比8.1%増)となり、54年ぶりに4万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。
申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」(3万4,597件)で、「不当な解雇」(8,869件)が続いている。
日経新聞

景気が回復してきているといわれる最近になって、「件数は落ち着いてきてえいる」ということらしいが、それでも「賃金不払い」や「不当解雇」の相談はやっぱり多いみたい。

最近はインターネットでいろんなことを簡単に調べることができ、理不尽な対応を受けて労基法違反だと感じた労働者は、すぐに監督署に救済を求める、ということになっているのだろう。
それに対して、経営側はわりと悠長で、労働者の苦悩に無頓着な場合が多い。
監督署から指摘されてあわてて対処をせまられる、といったところか。

それにしても、労働者が監督署に駆け込む、というのは、いわば最後の手段のはず。
双方の対立が決定的になり、金銭で解決せざるを得ない、という状態だからだ。
労働者側の主張が全面的に認められたとしても、ほぼ間違いなく労働者はその会社に居れなくなる。

そこに至るまでに、本来は会社の中で労使が自主的に調整を行い、妥協点をさぐる、という営みがあってもよさそうに思うのだが。一昔前は、組合がその役割を果たしていた、と思うが、どうなんだろう。
みんなぎりぎりのところまで追い込まれていて、余裕をなくしている?

労基署への申告が多い、ということを労働組合はどう受け止めているのだろう?
サービス業が増え、働き方が多様化している中、労働運動もかつてと同じ形ということはありえないのだろうが、新しい情勢に応じた労組の役割というのが求められていると思うし、組合幹部はこれからの展開を真剣に考えるべきところに来ている。



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