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障害者雇用促進法改正で… 

2010.05.22
Sat
08:03

平成20年に成立した改正障害者雇用促進法により、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となる。

この施行に先駆けて先日、厚生労働省から「平成21年度における障害者の職業紹介状況等」の結果が発表された。
それによると、障害者の全体の就職件数は対前年比1.8%増加。具体的には
・精神障害者が10,929件、対前年度比1,473件(15.6%)の増加、
・その他の障害者が716件、対前年度比221件(44.6%)の増加。

昨年度はリーマンショックの影響で、失業率が高まったが、障害者に関しては、ハローワーク等での雇用促進への働きが積極的に進められたと推測される。

一方、障害者の解雇者数については、どうか。
平成21年度2,354人(対前年度比420人・15.1%減)となり、平成20年度の解雇者数を下回っている。
ただ詳細を見ると、平成20年度下期の解雇者数が1,987人、平成21年度上期が 1,391人となっており、通常は半期で1,000人未満であることを勘案すると、この時期には経済状況の冷え込みが厳しく、障害者の解雇が集中したことが分かる。


今後、改正障害者雇用促進法の施行に伴い、一層、障害者雇用に力を入れる企業が増えるとは思うが、労働条件や受け入れ態勢などをあらかじめ検討しておくことが必要だ。
会社にとっても、また雇用される人のためにも。

キタバ社労士事務所
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