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改正育児介護休業法に関するQ&A 

2010.05.23
Sun
12:30

6月30日から、改正育児介護休業法が施行されますが、具体的なケースについて「こんな時はどうしたら?」と悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。

そんな方のために、厚生労働省は「改正育児介護休業法に関するQ&A」を作成、公開しています。

また、各地の労働局のHPではリーフレットや規定例がダウンロードできるところもあるようです。
各地の労働局の均等室が窓口ですから、疑問があれば問い合わせされるといいと思います。

東京労働局

茨城労働局
奈良労働局

注意すべきことは、中小企業(100人以下)では
・所定労働時間短縮の義務化
・所定時間外労働免除の義務化
・介護休暇制度の創設
について2年間の猶予措置がありますが、それ以外の項目は、中小企業でも適用されるということ。

具体的には、
・従業員規模100人超の事業所では適用。
・100人の数え方は「常態として」100人。臨時職員やパートアルバイトなども含めてカウントしなければならない
・事業所が複数ある場合でも、事業主単位で数えるので、ここの事業場が100人以下であっても、まとめて100人超なら、適用がある
ということ、です。

その他にも、いろいろ具体的なケースが紹介されているので、是非ご覧の上、わからないとこは各地の労働局にお問い合わせください。
各地の労働局一覧
※電話番号は、各々の労働局のページから。


ただ、いつも思うのですが、各地の労働局のHPのつくり方って、なぜこんなにバラバラなんでしょうね。


キタバ社労士事務所
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