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労働相談が最多 

2010.05.30
Sun
06:18

厚生労働省は5月26日、09年度(平成21)の個別労働紛争解決促進法にもとづく労働相談の施行状況を発表した。
それによると、
・総合労働相談件数は 1,141,006件 ( 6.1 % 増 )
・民事上の個別労働紛争相談件数   247,302件 ( 4.3 % 増 )
・助言・指導申出件数     7,778件 ( 2.4 % 増 )
・あっせん申請受理件数     7,821件 ( 7.5 % 減 )

民事上の個別労働紛争相談件数(24万7302件)は08年度に比べると4.34%増加。07~08年度に比べ伸び率は鈍化したものの、過去最多を更新した、とのこと。
全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受けたものだが、厚労省労働紛争処理業務室の担当者は「リーマン・ショック直後の相談急増に比べれば落ち着きを取り戻したが、不況が続くなか件数は高止まりしている」と話している。


 紛争の内容は、例年同様「解雇」が24.5%(同0.5ポイント減)で最も多く、
「労働条件の引き下げ」も13.5%(同0.4ポイント増)と目立った。

 また、ノルマの未達成などが原因の「いじめ・嫌がらせ」は12.7%(同0.7ポイント増)で、2年ぶりに過去最多を更新した。

また民事上の労働紛争のうち、相談後に都道府県の労働局長による助言・指導を申し出たケースは7778件(同2.4%増)あったが、専門家でつくる紛争調整委員会にあっせんを申し出たケースは7821件(同7.5%減)だった。
厚生労働省発表資料


あっせんの減少について、厚労省は「前年度に深刻な相談が減り、あっせんに至らず助言・指導で済む案件が増えている可能性がある」と分析している、ということなのだが、この厚労省の見解には少し異論がある。

当事者にとってはどれも深刻な相談に違いはない。むしろ「あっせん」の制度そのものに限界性があって、そのことが認識されてきた、つまり「あっせん」を申請しても無駄だとあきらめて、「助言・指導」を求めることにとどめてしまったという人が、多かったということではないのだろうか?
 
あっせんは申請(ほとんどは労働者側から)が受理されることで手続きが開始されるが、被申請人(使用者側)には、手続きに参加する義務は課されていないため、使用者側が拒否するとその時点で打ち切りになってしまうからだ。
東京労働局の平成21年度の統計では約42%が被申請人の不参加、つまり使用者側の拒否により終了してしまっているという(「月刊「社会保険労務士」5月号)。

もちろん、裁判などに比べてスピーディに解決できるとか、負担も軽いというメリットもある。
けれど、もうすこし中味を分析して、制度をもっと有効にするための工夫も必要だと思うのだが。

いずれにしても、相談自体は過去最高を記録。
失業率も高止まりしているし、労働者に厳しい状況が続いている。

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