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高齢者医療の新制度案 

2010.07.19
Mon
07:41

参議院議員選挙から1週間。
民主党の敗北要因が、様々に言われている。一番有力なのは「消費税を唐突に持ち出したから」というものだが、
ボクはそうは思わない。

今回は、自民党をはじめ、多くの有力政党が「消費税アップ」と言っていたはず。
また、消費税に明確に反対していた社民党や共産党が伸びたのか、と言えば、そうではない。

結局、去年の衆議院選挙で民主が言っていたことが、十分に行われてこなかったことへのいらだちが最大の要因、だと思う。権力を握ってみたら、やっていることは自民党とおなじじゃないか、というわけだ。
自民党も自民党で、「民主のバラマキをやめさせる」とキャンペーンしていたが、そもそもそのバラマキをはじめたのは、自民党じゃないか。

自民もダメ、民主もダメ、ということで「みんな」がその批判の受け皿となったということ。
その「みんな」にしても、基調は去年民主党が言っていたこととあまりかわらない。

要するに、過渡期。長期的展望を示せる政党は、いまのところない、というのが結論だろう。
高齢化で、医療や介護、年金に必要な金がどんどん膨らむのははっきりしているのに、それをどうするかというところを誰もしめさないまま、財源としての消費税だけがとりざたされた。

そんな中、厚生労働省は後期高齢者医療制度に代わる、あたらしい制度の骨格を固めた、という報道があった。

記事


後期高齢者医療制度改革会議が23日に中間報告をまとめ、年末までに新制度の詳細案を作成して来年の通常国会に提出、というスケジュールだ。


キタバ社労士事務所
どこがどう変わるのか、費用負担はどうなるのか、もうちょっと詳しい内容が出てこないと何とも言えないが、

「75歳以上の約1400万人の加入先は、現役世代と同様、自営業や無職の人は国民健康保険(国保)に、高齢でも勤めている人と扶養家族(計約210万人)は、企業の健康保険組合など被用者保険とする。」
という。

でも、それなら現行制度とあまり変わらないのでは?

年金の議論もこれから本格化するのだろうし、介護制度もどうなっていくのか気になるところ。

政争の具にして、根本的な制度設計ができなければ、本当にわれわれの生活はどうなるんだ?という思いがする。
民主も自民も、重箱の隅をつつくような争いはやめて、大きく長期的な展望を示す議論をしてほしいものだ。
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