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「生涯現役」が3割 

2010.07.24
Sat
06:54

急激な高齢社会の到来に対応するため、60歳代前半の雇用を確実にしつつ、65歳以上の就業環境を整備する必要性が高まっています。

高歴期の働き方について労働政策研究・研修機構による、55~69歳の男女5,000人を対象とした雇用・就業の実態調査によると、

生涯現役を希望する人は男女とも約3割に上ったほか、
引退希望者でも65歳以上まで働きたい割合は約6割、男性では約7割など、
60歳を超えても働く意欲を持っている人が多数であることがわかりました。

高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査概要

・研究の目的
調査では、高齢者個々人の就業や生活の実態、就業や生活に関する意識を調査し、先に行った企業調査と併せ、今後の高齢者に対する労働政策立案のための基礎資料を提供することを目的とする。

・方法
55~69歳の男女5,000人に対しアンケート調査を実施、
有効回収率72.0%、調査時点2009年8月1日現在(仕事については同年7月中の状況)。

・主な事実発見

1. 高年齢者(55~69歳)の就業率は、男性が72.2%、女性が48.5%。男性では60~64歳で75.1%、65歳~69歳でも52.0%と過半数。就業の理由は経済的な理由が約7割。

年金受給者の就業率は、60~64歳で男性が69.4%、女性が43.6%、男性では65~69歳でも約5割。
2. 生涯現役希望は男女とも約3割。引退希望者の引退希望年齢は、男女ともに1位が「65歳」、2位が「70歳」。65歳以上まで働きたい割合は約6割、男性では約7割。

3. 定年・退職後の希望は、正社員、フルタイム、定年・退職時と同じ企業・同じ仕事・同程度の収入が最も多いが、実際の状況とギャップあり。

4. 定年制について「60歳より上の定年年齢希望」が過半数。うち望ましい定年年齢は、「65歳」が8割程度、それより上も1割程度。「定年廃止希望」も2割弱。

詳細

高齢期を支える諸制度の整備が急務となっています。

参議院議員選の結果、衆参ねじれが生じてしまったので、予算や国会運営が心配されていますが、
長期的な視点で、ほんとにどうするの?というところを議論しないと、やっぱりダメですね。


キタバ社労士事務所
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