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最低賃金 

2010.09.19
Sun
08:37

各地で最低賃金の見直し・改訂が行われている。

大阪府の地域別最低賃金は10月15日から、762円から779円へと17円アップ。
奈良県はまだ公表されていないが、現行の679円から10円~15円程度のアップになると思われる。
※各地の最低賃金額は、こちらで確認を。

地域別最低賃金は(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされている。
「格差社会」が問題にされたときは、「最低賃金を1000円に」等の主張もされたが、一方で景気や中小企業の現状をみると、とてもそんな状況ではない、という意見もあり、結構議論になっている。
むしろ最近は、

・この円高では、製造業は国内でやっていけない
・法人税の引き下げなどを実行しないと世界で戦えない、雇用も守れない

つまり、成長戦略が重要、という論調の方が強いように思われる

また、

・規制を強めても、それが労働者保護にはむすびつかず、かえって矛盾を深めてしまう
・労働基準法違反が横行している中で、いくら法整備をやっても、あまり実効性がなく、実態とかけはなれてしまっている
・社会全体がデフレで、公務員の給料なども下がっているのに、最低賃金だけあがるのはおかしい

等の指摘もあり、考えさせられる。

キタバ社労士事務所
労働者か、使用者かという立場によって利害が対立するし、
何を重視するか、基本とする前提はどのようなものか、などが違いすぎて、議論がかみ合っていない感じもする。

ともあれ、最低賃金は、従来にくらべて大幅にアップする。
確かに中小企業者にとっては負担が大きくなることは明白だが、遵守しなければならないのは経営者の義務になる。

要は、経営者にとって人件費とは何か、というところではないか。
コスト、だと考えれば低く抑えなければならない、ということになるが
しかし利益を生み、会社を発展させていくための投資、だとすると、それによっていかに効果をあげるか、ということが重要になる。

賃金が上がることは、従業員にとっては満足度もモチベーションも上がり、会社に貢献し、成果を出そうという意欲につながる(と信じたい)。とはいっても、多くの場合、人件費を上げれば自動的に利益も上がるというような単純構造でもない。その意味では、賃金制度をどのように設計するのか、ということがこれからとても重要な課題になる。

中小企業にとっては死活問題なのだ、という主張もよくわかるが、
私が見るところでは、従業員を大事にしない企業に、あまり展望はないような気がする。


年金や医療、税の問題なども同じこと。
管新内閣、細川厚生労働大臣のもとで、どんな方向性が示され、どんな議論が行われるのか。
万人が100%納得する政策はないのだろうが、意見は意見として持ちつつも、状況に合わせていく柔軟さが必要だと思う。

つまり状況にあわせて、「変化」していく、という姿勢。
「大変だ、どうしよう」と右往左往しているだけでは、展望は開けない。

キタバ社労士事務所
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