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認定NPO審査 権限を都道府県に 

2011.01.05
Wed
22:52

今日の日経新聞によると、政府は税制上の優遇を受けられる「認定NPO」の審査権限を、2012年までに都道府県に移管する方針を固めた、とのこと。

日経記事

現状では全国で約4万件あるNPOのうち、認定NPOは、わずか188。窓口は国税局となっていて、NPOにとってはかけ離れた存在だ。また「寄付金や会費の割合が5分の1以上」など認定されるためのハードルもけっこう高い。
「脱税の温床になってはいけない」という警戒感から、このような対応がとられてきたのだと思うが、行政のスリム化と社会問題の急増のなか、今後はNPOなど新しい公共セクターを育てていく必要がある、というのが国の考え。
そのために、GDP比約0.02%の1000億円にとどまっている個人寄付を、政府は今後10年間で、現在の5~10倍にする目標を掲げている。今回の方針は、こうした流れの中にあるということ。


審査機能が都道府県に移され、税の面で優遇措置を受けられるNPOが増えてくると、
・NPOにとっては課題となっている資金面の課題解決につながり、活動しやすくなる。
・そして各自治体は独自の基準で、その自治体にとって必要な社会貢献をするNPOを認定することになるので、自治体の政策実現や地域の活性化等にも役立つと思われる。
・また各個人は、税金(をとられる)ということではなく、(自分が選んで)寄付をするという形を通じて、積極的に社会参加することができる。
つまり、それぞれにとって大きなメリットがあるわけだ。


ただし、問題は運用がうまくいくかどうか、ということだろう。
現状では自治体職員の意識によって、NPOへの対応には随分温度差があるので、まずは権限を引き受ける都道府県が積極的に準備をする必要がある。
またNPOといってもいろいろあるので、どんなNPOを認定するのか、はきちんとした基準を立てることが求められる。政治力を利用して我田引水をもくろむようなNPOにこの認定を与えると、大きな問題を引き起こす危険がある。

そういう意味では、自治体もNPOも、そして私たち一人一人も、今後の社会のために何が必要か、そのためにどんな社会的なニーズにとりくむか、といったことを真剣に考えないといけない。

問われているのは、私たち自身の、地域社会やコミュニティへの関わり方、ということになるのだろう。


キタバ社会保険労務士事務所(奈良・橿原)
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