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買い物難民 

2011.01.16
Sun
09:28

高齢化や小売店の減少で、日用品の購入に困っている物難民が増えていることを指摘してきましたが、
今やそれは、私のふるさと(奈良県曽爾村)のような過疎地域だけの問題ではなく、むしろ今、急速に高齢化が進んでいる都市部で顕在化してきているようです。

日経新聞に記事がでていますが、
・「都道府県の7割で問題が発生」
・「13の県が深刻な問題」
・「過疎地」だけでなく「住宅団地」や「中心市街地」でも発生
とあります。

60~70年代に大阪のベッドタウンとして開発された住宅地の多い奈良市西部でも
「この10数年の間に『暮らしにくい』街になった。最初に、団地の中心部にあった近商ストアが潰れた。そのあおりを受けて周辺の商店も次々と休業した。…スーパーも、コンビニも八百屋、酒屋、パン屋、中華料理屋、寿司屋、ケーキ屋、和菓子屋、家電店、薬屋、文房具屋、散髪屋などが、はのぬけるように姿を消した」

「代わりに進出したのは…大資本のなんでも屋スーパーである。それらは団地からギリギリ徒歩圏内にあるが、高齢者には遠すぎる」と報告されています(「蛇行社通信34号(発行人:吉田智弥)」。

経済産業省は、「買い物弱者応援マニュアル」を作り
店を作る、商品を届ける、出かけやすくするの三つをあげて、各地の取り組みを紹介したりしていますが、
問題は、そうした取り組みの担い手、ということになるのでしょう。

地域コミュニティの再生が求められている所以ですね。
コミュニテイショップや買い物支援、高齢者移動サービス等の仕組みを、地域で作っていく…というような。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。


キタバ社会保険労務士事務所


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