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テレワーク 

2011.09.01
Thu
06:23

震災や節電への対応からも「テレワーク」導入を検討される企業が増えてきています。
 「平成22年度テレワーク人口実態調査」によると、テレワーカーは就業者の16.5%で、うち、自宅(自宅兼事務所を除く)でテレワークを少しでも行っている(週1分以上)在宅でのテレワーカーは、日本にはおよそ320万人おり、これは就業者の4.9%にあたります。

しかし、海外での週に1日以上在宅勤務を行う就業者の割合は、米国24%、オランダ26%、フィンランド21%等となっており日本は、まだ欧米諸国に比べ低い欧米に比べると、まだまだ広がっていない、ともいえます。

日本テレワーク協会の調査結果では、企業がテレワークを導入しない理由は、
1.テレワークに適した仕事がない、69.8%
2.情報漏洩が心配、25.5%
3.導入するメリットがわからない、20.3%
等となっていますが

中小企業においてはむしろテレワークそのものに対する理解や認識が十分でなく、あまり検討されていない、ということがあります。私がかかわった奈良県のテレワーク推進モデル事業でのアンケートをみると、テレワークについて、「あまり知らないが関心がある」という企業が一番多く66,2%で、全体の3分の2を占めています。メリットが認識されたり、いいモデルケースができてくると、一気に広がりそうな気もします。

政府は「2015年までに在宅型テレワーカーを700万人とする」という目標を設定しており、今後のさらなる普及が期待されます。総務省、社団法人日本テレワーク協会から、「節電・BCP(事業継続)対策に向けたテレワークの活用」リーフレットが公表されています。
テレワーク導入のポイントや勤務規程例など、テレワークに関する様々な情報が紹介されていますので、ご参考に。

 テレワーク活用リーフレット=http://www.soumu.go.jp/main_content/000119363.pdf
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