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雇用促進税制 

2011.09.02
Fri
07:40

まずは10月31日までに「促進計画」の作成・提出を

■雇用促進税制とは
 「雇用促進税制」と云う嬉しい税制が創設されました。
 この税制はわかりやすく言うと、
 「社員を前年より多く雇ったら、納める税金の、最大で20%安くしてあげますよ」
「増加した社員数×20万円で計算しますよ」
と言う内容です。
 納める税金の最高で20%(中小企業でない場合は10%)が控除されます。
たとえば決算をして、税金を計算したら、納める税金が300万円だった。
中小企業のこの会社は、社員が去年より7人増えていて、税制の条件もクリアしていた。こんな時は、次の計算例のように納める税金は300万円から240万円になります。

■要件は
 この制度の適用をうけるための要件は
①青色申告書を提出する事業主であること
② 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
③ 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 10%以上増加させていること
④ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
⑤ 風俗営業等を営む事業主ではないこと

■事務手続きは
 手続きは、 
①事業年度開始後2カ月以内(※1)に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出
※1 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日まで。
② 事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に、 ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受ける。確認を求めてから返送まで約2週間(4~5月は1カ月程度)かかるので、確定申告期限に間に合うよう注意!
③確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告。
 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度で適用が可能です。

■子育て支援や障害者雇用促進も
 そのほか、子育てサポートにとりくむ企業や、障害者の雇用を促進する企業にも優遇税制が盛り込まれています。
 次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業は、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。
 また、障害者を多数雇用する事業所で一定の要件を満たすものが減価償却を行う際、取得した機械装置、工場用建物・附属設備、一定の車両について、 普通償却限度額の24%(工場用建物及びその附属設備 は32%)の割増償却ができます。

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