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自治体における労働条件審査 

2012.08.19
Sun
23:33


県社労士会で、自主研究会がありました。
テーマは「自治体における労働条件審査」。


最近の財政難の中で、各地の自治体が職員を減らし、合理化を行っています。
そのあおりで、関連施設も統廃合や、指定管理という名の外注をするケースもかなり多くなってきました。

たとえば、図書館や公民館などのスタッフは、市の職員ではなくて、管理を任された民間の会社(時にはNPOなど)がやっていることが多いです。

ところが、管理を受託している会社の社員というのは、かなり低賃金で、いい加減な形で雇われてたりしているケースも多く、いわゆる「官制ワーキングプア」として社会問題化しています。

そうならないように、社労士会などでは「発注側の自治体は、定期的に労務監査をすべし」「そのための業務を、社労士会として行政に提案していこう」という流れになっていて、それをより推進していこう、ということです。

趣旨は賛同できます。

しかし…

落札後に、労務管理が適切にされているかどうかを、監査することも必要でしょうが、

むしろ、まず入り口の段階で、いかに安い金額であっても、きちんとできていないところは落札できない
という仕組みにする方が効果的だと思うのですが。

つまり、指定管理を受けようとする業者は、まず競争入札に参加し、
そこで落札したところが仕事を受ける、という流れになるはずですので、

入札に参加する条件として、労務管理がきちんとできているか、というチェック項目を作り、
それができていないなら、入り口の段階で、入札には参加させない、という仕組みにすることです。


社労士会などで審査機関を作って、業者の入札資格を証明ができるような仕組みにした方が、
実効性が高く、民間業者のコンプライアンスに対する意識を高めることにもなるので、
いいのではないか、と思うのですが…。

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